コラム「不動産名義変更に必要な費用」 ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

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コラム

コラム52 不動産名義変更に必要な費用(手続費用)

分かりやすい費用設定を心掛けます

「司法書士に頼むと、いくら費用がかかるのか?」は、はじめて依頼される方にとっては、一番気になられるところ。

司法書士吉田事務所では、複雑になりがちな司法書士報酬について、「頼みやすいように」「シンプルに分かりやすくお伝えできるよう」にと、工夫しています。

「手続費用一覧」のページの内容と同じ内容になりますが、このページでは、不動産の名義変更に必要な費用(報酬・登録免許税)について、項目ごとの補足も含め、ご説明します。

なお、個々のご依頼者の方についての具体的な費用は、資料を拝見しないとお答えができません。

不動産名義変更の費用の見積もりには、不動産の登記簿謄本と、固定資産税評価証明書(固定資産税の納税通知書でも可)が必要です。費用のお問い合わせは、お電話ではなく、本サイトの「相談フォーム」をご利用下さい。

各種名義変更に必要な司法書士報酬と登録免許税


  司法書士報酬 登録免許税
売買
●基本報酬:77,000円(仲介あり)
「仲介業者あり」の場合の司法書士報酬額は、別紙PDFファイルのとおりまとめています。
 <PDF 不動産売買 報酬基準

●基本報酬:110,000円(仲介なし)
「仲介業者なし」の個人間売買のケースです。司法書士が売買契約書や領収書をご用意します。

※売却する方の住所が、登記簿上の住所から変わられている場合、名義変更の前提として、住所変更登記が必要です。

〇土地は、固定資産税評価額に対して1.5%

〇建物は、固定資産税評価額に対して2%
 但し、一定の要件を満たす住宅用家屋については、0.3%となります。
 贈与
●基本報酬:55,000円

※贈与する側の方の住所が、登記簿上の住所から変わられている場合、名義変更の前提として、住所変更登記が必要です。

〇固定資産税評価額に対して2%

★下記「相続」の場合と比べて、5倍の登録免許税が必要となります。また、不動産取得税の計算も必要です。
 「生前贈与をしたい」というご相談があっても、一定の割合の方が「それなら止めておきます(相続まで待ちます)」という結果になる傾向です。
相続
●基本報酬:66,000円

〇付随報酬については、別ページに詳しくまとめています。「相続登記に必要な費用」のページをご覧ください。
 >>「コラム57 相続登記に必要な費用」 

〇固定資産税評価額に対して0.4%
財産分与
●基本報酬:55,000円

※財産分与する側の方の住所が、登記簿上の住所から変わられている場合、名義変更の前提として、住所変更登記が必要です。

〇固定資産税評価額に対して2%


堺市の司法書士吉田事務所で、個人の方からご依頼いただく「不動産の名義変更」は、上記4つ(売買、贈与、相続、財産分与)の場合がほとんどです。

「ただ名義を変えたいだけ」という、ご相談もありますが、お金を動かすのであれば「売買」、無償であれば「贈与」。離婚に伴う場合であれば「財産分与」。

不動産の名義を変更するには、法的な根拠が必要で、なおかつ、税務上の問題への配慮も必要です。


「不動産の名義変更は自分でできますか」


「自分で登記の手続きはできますか」と問われますと、「ご自分でされる方もおられます」とお答えします。

しかし、法務局の窓口では、登記申請書の書き方や、登記申請書類の提出の仕方しか教えてくれません。ご自身で法務局の窓口に行かれて、不動産の名義を変えたはいいものの、後で多額の税金の通知が来てびっくり、という例も見聞きします。

不動産の名義変更のことは、司法書士にご相談下さい。

司法書士であれば、登録免許税のほか、不動産取得税や贈与税のことなど、名義変更に必要となる税金について、基本的な知識は持ち合わせています。堺市の司法書士吉田事務所では、特に不動産取得税は、「名義変更に必要な費用」として、諸費用の計算に入れてお伝えしています。

不動産の「生前贈与」のご相談については、名義変更に必要なコストにびっくりされ、「そんなに費用がかかるのであれば、相続まで待ちます」という結論になられることも、しばしばです。
                                                (最終更新 令和5年4月16日)

                                                堺市の司法書士吉田法務事務所
                                                  司法書士 吉田浩章
                                             
このコラムは、ご参考までに情報を提供しているものです。
当司法書士事務所への、ご依頼を前提としないお問い合わせはご遠慮ください。

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