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コラム

コラム12 住宅取得資金の贈与と非課税の特例<平成22年>(贈与)

直系尊属(父母・祖父母等)から、20歳以上(1月1日現在)の人が住宅取得のために贈与を受ける場合、平成21年中については500万円の非課税枠が設けられていました。

それが、平成22年中は1,500万円、平成23年中は1,000万円に、非課税枠が引き上げられています(2,000万円の所得制限あり)。

私のお客様の中でも、平成21年にこの制度を使って贈与を受けられ、22年に入って不動産を購入された方がいらっしゃいます。

金額は、受贈者ごとに計算します。

非課税の特例と、贈与税基礎控除の110万円と合算すると、合計1,610万円。
もしくは、相続時精算課税制度の特例2,500万円との併用ができる場合は、合計4,000万円の範囲内で、非課税になります。

また、非課税の特例を使った贈与については、相続開始前3年内の贈与であっても、相続税の計算の際、生前贈与加算の対象にならないというメリットもあります。

なお、平成22年中については、所得制限がない500万円の非課税枠と、選択して使えます。

非課税の特例を使うには、翌年3月15日までに住宅を取得し、居住を開始した場合であること、家屋の床面積や、中古住宅の場合は建築年数、確定申告をすること等の要件がありますので、実際に利用を検討される場合は、細かい要件もご確認下さい。

                                                (最終更新 平成22年11月11日)

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