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コラム

コラム81 買戻期間満了による買戻特約の抹消登記(不動産登記)

「買戻特約」は、不動産の売買契約と同時にされるもので、売主が「買主が支払った代金と契約の費用を返還して、売買契約を解除できる」とされている特約です。

「買戻しの期間は10年を超えることができない」とされています。

実務上、買戻し特約に触れるケースとして多いのは、

・抵当権抹消登記や相続登記の依頼を受けた際に、期間が過ぎた買戻特約の存在に気付く場合
・不動産を売却する前提として、買戻し特約も抹消しなければならない場合 です。

買戻し期間が満了したとしても、売主から「買戻しの登記を抹消します」という連絡が来るわけではないようですので、結果として、買戻し特約の登記だけが残ったままになっている、ことになります。

買戻し特約の登記をしている相手方として、今までにあった例として

・大阪府住宅供給公社
・財団法人大阪府住宅管理センター(解散済。大阪府住宅供給公社が窓口)
・独立行政法人都市再生機構(旧都市基盤整備公団)

などがあります。

買戻し特約の抹消登記に必要書類としては、一般的には
(1)登記原因証明情報
(2)買戻権者の登記済証
(3)買戻権者の資格証明書、印鑑証明書、委任状

などが必要となり、買戻権者に依頼をすれば発行をしてくれます。

抹消登記の登録免許税は、1筆1,000円です。

■参考メモ
・民法第579条 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

・民法580条 買戻しの期間は、10年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は10年とする。
2.買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
3.買戻しについて期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければならない。

                                                (最終更新 平成25年2月13日)

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