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コラム

コラム11 退任した代表者が発行した抵当権抹消登記の委任状(不動産登記)

相続登記に必要な遺産分割協議書への捺印がなかなか進まなかったため、付随して依頼を受けていた抵当権の抹消登記も、長い間申請できなかった事例です。

抵当権抹消登記の委任状に押印している抵当権者(銀行の保証会社)の代表取締役Aは退任しており、今はBが代表取締役になっています。

この場合、Aの代表取締役としての資格証明書(3か月以内)を添付できませんので、ネット上には「銀行に、代表取締役Bの委任状の再発行を依頼しないといけない」といったことも書かれていたりします。

これについては、平成6年1月14日の先例があります。

「登記申請の委任をした法人代表者の代表権限が消滅した場合において、その委任を受けた代理人が当該委任に係る代理権限証書を添付して登記の申請をする時、

(1)申請書に添付された登記申請の代表権限を証する書面の作成名義人である法人の代表者が現在の代表者でない場合における代表権限を証する書面には、閉鎖登記簿謄本が含まれる。

なお、前記のような書面を添付して申請するときは、当該代表者の代表権限が消滅している旨を明らかにする必要がある」

結論として、Aがその当時代表取締役であったことと、退任時期が分かる履歴事項証明書を添付することで、古い代表取締役Aの委任状のまま、抵当権抹消の登記申請することができました。

結論としては、「委任状の再発行をお願いせずに解決できた」ことになります。

                                               (最終更新 平成22年11月5日)

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