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抵当権の債務者に相続が生じた場合、団体信用生命保険に加入している住宅ローンであれば、保険の適用によって、住宅ローンは完済。抵当権も抹消となります。

しかし、団体信用生命保険に加入していない場合や、団体信用生命保険の対象とならない借入であった場合は、相続人が相続分による債務を引き継ぐことになりますので、金融機関と話し合いの上、『誰が支払うのか』『どのように支払うのか』を決めていくことになります。

債務者の死亡による、債務者の名義変更登記の方法としては、下記の２つがあります。
ここでは、亡くなられた債務者をＡ。Ａの相続人は甲・乙の２名であり、最終的には甲だけが債務を引き継ぐことになったもの、と仮定してご説明します。

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１．遺産分割によらない場合の登記手続き
債務についての遺産分割協議がない場合、まずは甲と乙がＡの相続によって債務者になったことの登記を入れ、その後で、甲が乙の債務を引き受けた旨の登記を入れます。免責的債務引受契約（乙は債務者から抜ける契約）には、金融機関の同意も必要です。

（１）登記の目的　抵当権変更
　　 原因　　　　 　年月日相続
　　 債務者　　　　甲・乙

（２）登記の目的　抵当権変更
　　 原因　　　 　　年月日乙の免責的債務引受
　　 債務者　　 　 甲
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２．遺産分割による場合の登記手続き
債務の相続について甲乙間で遺産分割協議があり、そのことに対して金融機関の同意が得られれば、直接甲を債務者とする変更登記を入れることができます。

（１）登記の目的　抵当権変更
　　 原因　　　 　　年月日相続
　　 債務者　　　　甲
　※年月日は、遺産分割協議の日ではなく、相続が発生した日です。
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なお、いずれの場合も、抵当権を付けている金融機関と、共同しての登記申請になります。登記の前提として、金融機関の承認が必要ですので、相続人だけの意向で『誰が債務者になるのか』を決めることはできません。

抵当権の債務者の変更登記には、所有者の権利証（登記識別情報通知）が必要ですが、印鑑証明書は必要とされていません。登録免許税は、１筆について１，０００円です。

なお、元々の債務者がＡ・Ｂの連帯債務者であり、連帯債務者の一人であるＡについて相続が発生した場合は、１の（１）の原因は、「年月日連帯債務者Ａの相続」。（２）の原因は、「年月日連帯債務者乙の債務引受」。２の原因は、「年月日連帯債務者Ａの相続」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２８年１０月２１日）

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