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コラム

コラム106 被相続人の住所証明を添付できない場合の取扱(不動産登記)

相続登記の必要書類の中に含まれる、被相続人(亡くなった方)の住所証明書。
登記されている人が、被相続人と同一人物であることを確認するために、住民票の除票や、戸籍の附票を添付します。

戸籍謄本には住所が記載されておらず、戸籍謄本だけでは、登記されている人と亡くなった方が同じ人であることを確認できないためです。

ところが、住民票や戸籍の附票については、住所移転や転籍、死亡や改製されてから5年が経過すると、記録を破棄されてしまう自治体が多く、「必要な住所の証明書が取れない」こともしばしばです。

住所の証明書を役所で取れないことを補う方法については、法務局によって見解が異なることがありますが、基本となるのは、
――――――――――――――――――――――――――――――
1.「相続人全員の上申書+印鑑証明書+権利証」の3点セットです。
上申書には、「役所の保存期間経過により、住所の証明書を取得できませんが、同一人物に相違ありません」といったことを記載します。
――――――――――――――――――――――――――――――
2.次に権利証を紛失されていて、権利証を添付できない場合に問題になります。

最近の堺支局の取扱いでは、上申書と相続人全員の印鑑証明書に加えて、
(1)権利証がない場合には、被相続人の表示がある「固定資産税の納税通知書」を添付することで、権利証がないことを補うことができる
(2)権利証も固定資産税の納税通知書もない場合は、2人以上が実印を押印した「保証書」を、所有権証明書として提出し、保証人の印鑑証明書を提出する

ことで登記は受理されています。

 「保証書」の趣旨も上申書と同じく、「被相続人と登記されている人が同一人物であることを保証します」というもので、相続人の配偶者や、事情を知っておられる親戚の方にお願いしてもらうようにしています。
――――――――――――――――――――――――――――――
もっとも、登記されている住所が本籍地と一緒であり、登記された時期が住民票の制度が始まる前であれば、上申書も不要。
法務局によっては、住民票の制度が始まった後に登記されている場合でも、「上申書は不要」と言われることもあり、「住所の証明書が取れない場合に、どのような書類を提出すればいいのか」、個別の判断は、管轄の法務局によっても異なってきます。
                               
                              (最終更新 平成27年9月13日)

                                堺市の司法書士吉田法務事務所
                                  司法書士 吉 田 浩 章
                                             
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