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行方が知れず、生死不明の状況が長く続いた場合、推定相続人等利害関係を持つ人は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすることにより、亡くなられたのと同じ法律上の効果を生じさせることができます。

期間の要件は、「普通失踪」の場合が７年間。
戦争、船舶の沈没、震災等、死亡の原因になる原因となるべき危難に遭遇した「危難失踪」の場合は、１年間です。

私の事務所では、相続財産の遺産分割の手続きをするため、相続人の一部の方について、普通失踪の申し立てをした事例があります。

また、最近では、佐用町の水害から1年が経過する頃、被害に遭われた方のご家族が失踪宣告の申し立てを考えておられる、というニュースがありました。

また、新聞報道によると、今回の東日本大震災では、危難失踪の失踪宣告の期間の要件を「３か月」とする内容で法案が提出される、とのことです（平成２３年４月１２日現在）。


★参考メモ
・民法３０条　不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
２．戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中にあった者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、危難が去った後１年間明らかでないときも、前項と同様とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　平成２３年４月１２日）

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