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コラム

コラム80 個人再生委員選任の有無−大阪地裁管轄(債務整理)

個人再生の申立に際し、「個人再生委員」が選任されるかどうかは、管轄の裁判所によって取り扱いが異なるようです。

大阪地裁管轄(本庁、堺支部、岸和田支部)の場合、

弁護士代理に限らず、司法書士が関与する本人申立の場合も、原則、個人再生委員は選任されない扱いです。

以前は、個人再生委員が選任されない場合であっても、申立時に予納金15万円の納付が必要でしたが(後で返金されていました)、今は予納する必要もなくなっています。

一方、個人再生委員が必ず選任されるのは、「個人事業者で、かつ、住宅ローン、保証債務を除いた負債額が3000万円以上」の場合です。

私の事務所で取り扱った事件で再生委員が選任されたのは、「事業者+3000万円以上」の要件に該当した1件のみで、この場合は、予納金30万円(=個人再生委員の報酬)が必要でした。

                                                (最終更新 平成25年2月13日)

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