コラム「会社設立費用の比較」　ご相談は堺市堺区の司法書士吉田法務事務所へ

設立費用と必要人数・任期の比較

このページでは、特に設立登記のご依頼が多い３つの会社・法人組織。「株式会社」「一般社団法人」「合同会社」の設立費用について、比較検討できるよう一覧にしています。

会社組織を作る際の費用の違いと、それぞれの特徴もご理解の上、法人形態をご検討下さい。

なお、「司法書士報酬」は、司法書士吉田事務所の場合です。

司法書士事務所により、報酬部分の金額は変わってきます。
また、ご自分で設立の手続きをされる際は、不要になる部分です。

	株式会社	一般社団法人	合同会社
登録免許税	１５０，０００円	６０，０００円	６０，０００円
公証人費用	５２，０００円	５２，０００円	不要
司法書士報酬	１３２，０００円	１３２，０００円	８８，０００円
合計	３３４，０００円	２４４，０００円	１４８，０００円
備考	・取締役１名必要 ・役員の任期、最長１０年	・社員２名、理事１名必要 ・２年ごとに理事改選必要	・社員１名必要 　（原則オーナー＝役員） ・役員の任期なし

★ご自分で設立手続きをされる場合は、司法書士の報酬は不要ですが、定款が電子定款でない場合は、収入印紙代４万円が必要です。

株式会社の設立費用のポイント

株式会社設立のの登録免許税１５万円は、合同会社の６万円に比べて高額であること。
定款認証の要らない合同会社に対し、約５２，０００円（資本金３００万円以上の場合）の公証人の定款認証手数料が必要になることです。

設立に必要な最小人数は１人。

なお、公証役場での定款認証手数料は、令和４年１月１日から、下記内容に変更になっています。
上記一覧表では、一番高い「資本金３００万円以上」の区分で計算しています。

資本金１００万円未満の場合	３０，０００円
資本金１００万円以上３００万円未満	４０，０００円
３００万円以上	５０，０００円

一般社団法人の設立費用のポイント

一般社団法人は、株式会社と同じく、公証人の定款認証手数料が必要となります。
但し、登録免許税は、合同会社と同じく６万円と、安くなっています。

設立に必要な最小人数は２名。

株式会社の役員の任期は、最長１０年に延長できるのに対し、一般社団法人の任期２年は延長できないため、２年ごとに理事の改選登記をするコストと手間が必要となります。

合同会社の設立費用のポイント

合同会社設立の登録免許税は、株式会社の１５万円より安く、６万円です。
また、定款認証が不要であるため、設立に関する初期費用が安く抑えられます。
（司法書士吉田事務所の報酬基準では、株式会社の半分以下です）

設立に必要な最小人数は１人。

役員の任期の制限がないため、株式会社や一般社団法人のように、定期的に、役員を改選する手続きをする必要はありません。

★司法書士吉田事務所からのご案内

会社・法人設立のご依頼で多いのは、株式会社と合同会社。

「どうせ作るならば株式会社」という考え方もあれば、合同会社は、初期費用・ランニングコストが安く済むため、「ひとまず法人格があればいい」という場合に好まれる法人形態です。

堺市の司法書士吉田事務所では、会社設立の登記と、会社を設立された後の各種変更登記のご依頼をお受けしています。

株式会社の設立登記、合同会社の設立登記は、堺市堺区、三国ヶ丘徒歩４分の、司法書士吉田事務所にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終更新　令和５年６月１０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺市の司法書士吉田法務事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　司法書士　吉田浩章