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コラム

コラム105 堺市美原区における住所変更登記の登記原因(不動産登記)

不動産の売買や抵当権の設定・抹消など、不動産の登記をする前提として、「登記簿上の住所」と「現在の住所」が一致しない場合、住所変更登記が必要になります。

住所変更登記に必要な書類は、住所変更の経緯が分かる住民票か戸籍の附票で、登録免許税は、土地1筆、建物1筆ごとに1,000円、というのが基本的な知識ですが、

身近なところで注意が必要なのは、現在の住所を「堺市美原区」に置かれている場合です。美原区が下記の変遷をたどっているため、住所変更登記の「原因」に気を付ける必要があります。

・昭和31年9月30日 南河内郡美原町(丹南村、黒山村、平尾村が合併)
・平成17年2月1日  堺市美原町(堺市に合併による行政区画変更)
・平成18年4月1日  堺市美原区(区制施行による行政区画及び町名変更)


(例1)登記簿上の住所は「大阪市」。
   平成10年1月1日に「大阪市」から「南河内郡美原町○○」に転入された場合。

 この場合は、住所変更の原因として、下記の3つを記載します。
  ==================
   平成10年1月1日住所移転
   平成17年2月1日行政区画変更
   平成18年4月1日区制施行 
  ==================
 行政区画変更、区制施行の証明書を添付することで、登録免許税は非課税です。


(例2)登記簿上の住所は「大阪市」。
    平成18年1月1日に「大阪市」から「堺市美原町○○」に転入された場合。

  この場合は、住所変更の原因として、下記の2つを記載します。
  ==================
   平成18年1月1日住所移転
   平成18年4月1日区制施行 
  ==================
 区制施行の証明書を添付することで、登録免許税は非課税です。


ちなみに、住所の移転を伴わず、行政区画の変更のみの場合(地番の変更もない場合)は、住所変更の登記をすることなく、所有権の移転や抵当権の設定登記をすることができます。

(例3)登記簿上の住所は、「南河内郡美原町○○111番地の111」。
    現在の住所は、「堺市美原区○○111番地111」


なお、変更の履歴が住民票に記載されている場合は、住民票を非課税の証明書として使用することもできます。

★参考メモ(登記研究748号)
「権利に関する登記について、行政区画の変更が当然に変更されたとみなされないとしても、当該行政区画の変更は、公知の事実であることから、住所移転を伴わない行政区画の変更だけが行われた場合には、所有権の移転登記等の前提登記としての行政区画の変更による登記名義人の住所変更の登記を申請する必要がないことは、従来どおりである。ただし、行政区画の変更による登記名義人の住所変更の登記を申請しても差し支えないことは、いうまでもない」
「住所の移転後に行政区画の変更があり、その登記名義人の住所変更の登記を一件で申請する場合に、添付情報として市区町村長が作成した行政区画の変更を証する情報が提供されていれば、当該変更登記の登録免許税については、登録免許税法第5条第5号の適用があり、非課税となると解さざるを得ない。」
                                                (最終更新 平成27年6月20日)

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