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コラム

コラム113 住宅ローンがフラット35の場合の個人再生(債務整理)

「フラット35」は、民間の金融機関が融資した住宅ローン債権を、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)が買い取り、証券化する形の住宅ローンです。

登記をされる抵当権者は、独立行政法人住宅金融支援機構。
抵当権設定の原因としては、「年月日債権譲渡(原契約同日金銭消費貸借・譲渡人株式会社○○○○)にかかる債権の同日設定」といった形で登記され、融資と同時に債権譲渡が行われたことが、登記上も明らかにされます。

ところで、「フラット35」を利用している場合に、住宅資金特別条項を定めた個人再生の申立をし、住宅ローンの支払いをそのまま続けることができかどうか。民間の住宅ローンと違いが生じるかどうか、について検討します。

まず、「住宅資金貸付債権」の定義として、民事再生法196条では下記のように定められています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1.住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む)、または、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であること
2.当該債権または当該債権に係る債務の保証人(保証を業とする者に限る)の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているもの
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

一方では、民事再生法198条に、「民法500条の規定により代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く」とあります。

したがって、「フラット35」の場合、当初融資をされた金融機関から、住宅金融支援機構に債権譲渡がなされていますが、返済ができなくなったことにより、保証会社への代位弁済がされたものではありませんので、住宅資金特別条項を定められない場合には該当しないと考えられます。

結論としては、「フラット35」の場合であっても、住宅資金特別条項を定め、住宅ローンの支払いを続けることができ、当事務所が書類作成をした案件でも認可決定をもらっています。

住宅ローンが「フラット35」の場合でも、個人再生の申立をすることで、マイホームを失うことは避けられる、ということです。
                               
                              (最終更新 平成28年9月22日)

                                堺市の司法書士吉田法務事務所
                                  司法書士 吉 田 浩 章
                                             
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