受任事例（取扱い実績）一覧：平成３１年度
| 令和１年（平成３１年）に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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| 平成３１年（令和元）度 主な受任事例（取扱い実績）一覧 |
業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（相続） |
・遺産分割による相続登記 |
| ・死者名義への相続登記（空き家控除利用のため） |
| ・死者名義への相続登記（数次相続のため） |
| 所有権の名義変更（売買） |
・不動産売買による売り渡しの手続き（売主のみ） |
| ・マンション購入による所有権移転登記 |
| ・親族間の売買による所有権移転登記 |
| ・会社−代表取締役間での売買による所有権移転登記（利益相反取引） |
| ・事務所用地取得に伴う所有権移転登記 |
| ・後見人を売主とする所有権移転登記 |
| ・隣地間の売買（仲介業者なし）による所有権移転登記 |
| ・投資不動産購入による所有権移転登記 |
| ・借地人からの土地購入による所有権移転登記 |
| ・住宅建築用地購入のための所有権移転登記 |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・夫婦間の贈与登記（婚姻期間２０年経過の２０００万円控除利用） |
| ・親子間の不動産贈与登記（贈与税課税・贈与税非課税） |
| ・兄弟間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ・親子間の不動産贈与登記（相続時精算課税制度の利用） |
| ・親族間の不動産贈与登記（贈与税非課税） |
| ・夫婦間の贈与による不動産持分移転登記（非課税） |
| 所有権の登記（その他） |
・判決による所有権移転仮登記抹消登記 |
| ・買戻し特約抹消の登記 |
| 所有権の名義変更（その他） |
・民法６４６条２項による移転登記（親子間） |
| ・持分放棄を原因とする共有者への移転登記（農地含む） |
| ・財産分与による所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
・アパート新築による所有権保存登記 |
| ・自宅新築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
・住所移転による住所変更登記 |
| ・住居表示実施による住所変更登記 |
| ・錯誤による所有権更正登記 |
| ・住所移転による住所変更登記（韓国籍のため、出入国在留管理庁に証明書を申請） |
| ・住所移転（アメリカ国内）による住所変更登記 |
| その他 |
・法定相続情報証明の取得 |
| （根）抵当権の設定登記 |
・住宅購入資金のための抵当権設定登記 |
| ・アパート建築資金のための抵当権設定 |
| ・借り換えによる抵当権設定 |
| ・投資不動産購入による抵当権設定 |
| ・アパートローン借り換えによる根抵当権設定登記 |
| ・リフォームローン融資による抵当権設定登記 |
| （根）抵当権の変更登記 |
・債務者の住所移転による抵当権の変更登記 |
| ・極度額増額による変更登記（シンジケートローン） |
| ・銀行の商号、取扱店変更の登記 |
| （根）抵当権の移転登記 |
・金融機関の合併による抵当権移転登記 |
| ・根抵当権者相続による移転登記（韓国籍） |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
| ・任意売却による抵当権抹消登記 |
| ・住宅ローン借り換えによる抵当権抹消登記 |
| ・団体信用生命保険の適用による抵当権抹消登記 |
| ・アパートローン借り換えによる抵当権抹消登記 |
| ・判決による根抵当権抹消登記 |
| 会社の登記 |
設立の登記 |
・株式会社の設立登記（発起人は株式会社） |
| ・外国人を株主及び取締役とする株式会社設立の登記 |
| ・株式会社の設立登記（発起人は個人） |
| 株式会社の変更登記 |
・取締役の住所移転による住所変更登記 |
| ・重任による取締役の変更登記 |
| ・代表取締役死亡による役員変更登記 |
| ・目的追加による目的変更登記 |
| ・会社継続に伴う清算人、取締役就任の登記 |
| ・取締役の死亡による死亡、就任の登記 |
| ・取締役追加による役員変更登記 |
| ・みなし解散からの清算人就任登記 |
| ・取締役辞任による役員変更登記 |
| ・株券発行会社廃止の手続き（官報公告あり） |
| ・取締役会廃止の登記 |
| ・監査役廃止の登記 |
| ・株式譲渡制限規定の変更の登記 |
| ・会計監査人の重任登記 |
| ・代表取締役を２名とする追加（変更）登記 |
| ・代表取締役辞任による変更登記 |
| 株式会社のその他の登記 |
・本店移転登記（管轄法務局内） |
| ・取締役氏名の更正登記 |
| ・みなし解散からの会社継続登記 |
| ・支店移転登記（本店・支店別管轄） |
| 合同会社の登記 |
・業務執行社員追加（持分譲渡）による変更登記 |
| ・業務執行社員退社（持分譲渡）による変更登記 |
| 訴訟・裁判外和解交渉 |
消滅時効の援用 |
ジェーシービー、新生フィナンシャル、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、ニッテレ債権回収、エム・ユー・フロンティア債権回収、アコム、エフエムシー、尼崎信用金庫 |
| 任意整理 |
大阪府育英会（訴訟対応）、新生フィナンシャル |
| 裁判所への提出書類作成 |
家庭裁判所関係 |
・遺産分割調停申立書類の作成・提出 |
| ・相続放棄申立書類の作成・提出 |
| 地方裁判所関係 |
・自己破産申立書類の作成・提出 |
| ・個人再生申立書類の作成・提出 |
| 簡易裁判所関係 |
・建物明け渡し等請求訴訟の訴状作成・提出 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
・後見開始申立書類の作成 |
| ・保佐開始申立書類の作成 |
| 成年後見人への就任 |
・後見人（新規）（継続） |
| 成年後見監督人への就任 |
・後見監督人（継続） |
| 保佐人への就任 |
・保佐人（新規）（継続） |
| 任意後見契約関係 |
・見守り契約（継続） |
| 公正証書関係 |
その他 |
・離婚公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| ・契約書への確定日付取得 |
| 行政書士業務 |
市町村への届出・許可 |
・未登記建物の名義変更届の提出 |
| ・農地法（３条）許可申請書の作成、提出 |
| ・山林の名義変更届の提出 |
| ・農地の名義変更（相続）の届出 |
| ・農地法（４条）の届出書類作成、提出 |
| ・建設業の決算変更届 |
| 契約書の作成等 |
・株式贈与契約書の作成 |
| ・業務委託契約書の作成 |
| ・株式譲渡に関する承認決議の議事録作成 |
| ・不動産贈与契約書の作成 |
| ・内容証明郵便作成（賃料催促・賃貸契約解除） |
| ・定款変更の株主総会議事録作成のみ |
| ・遺産分割協議書の作成のみ |
| ・不動産売買契約書の作成 |
| 遺産承継業務 |
金融機関の相続手続き |
ゆうちょ銀行、関西みらい銀行、尼崎信用金庫、三菱ＵＦＪ銀行、池田泉州銀行、みずほ銀行、大阪信用金庫 |
| 保険会社に対する火災保険の解約 |
| その他 |
・準確定申告ための税理士さんの紹介 |
| ・譲渡所得税のための税理士さん紹介 |
| ・相続税申告のための税理士さんの紹介 |
| ・相続登記から仲介業者さんの紹介〜不動産売り渡しの手続き |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成３１年の概要・主な法改正
・平成３１年１月１３日以降に作成された自筆証書遺言について、相続の財産の全部又は一部の目録を添付する時は、その目録については、自書しなくてよく（パソコン入力ＯＫに）なりました。
・５月１日から、元号は「平成」から「令和」に変更。登記簿への表記は令和元年ではなく、令和１年と表示されるようになりました。元号の変更と同時に、登記の申請書類以外では、西暦表示が少しずつ増えてきた感じです。
・平成３１年７月１日以降に、婚姻期間２０年が経過した夫婦間で居住用不動産の贈与が行われた場合、特別受益としない旨の意思表示があったと推定されることになりました。 |
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平成３１年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務） |
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