受任事例（取扱い実績）一覧：平成２３年度
| 平成２３年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
・親族間の不動産売買による所有権移転登記 |
| ・親子間の不動産売買（住宅ローン設定ありの買戻し）の手続き |
| ・第三者間（住宅ローンあり）の不動産売買 |
| ・グループ会社間での不動産売買 |
| ・任意売却による不動産売買（自己破産から継続しての手続き） |
| ・グループ会社間での不動産売買（利益相反取引） |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・不動産の名義をまとめるための親族間贈与 |
| ・農地の親族間贈与（農地法の許可あり） |
| ・兄弟間の不動産贈与による持分移転 |
| 所有権の名義変更（相続） |
・中国籍（遺産分割）の相続登記 |
| ・遺産分割による相続登記 |
| ・公正証書遺言による相続登記 |
| ・韓国籍（遺産分割）の相続登記 |
| 所有権の名義変更（財産分与） |
・離婚に伴う所有権移転の手続き |
| 所有権の名義変更（合併） |
・会社の吸収合併に伴う所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
・住宅新築に伴う保存登記 |
| 所有権登記名義人住所・本店変更登記 |
・会社の本店移転による本店変更登記 |
| ・不動産の売却に伴う売主の住所変更 |
| （根）抵当権の設定登記 |
・収益物件取得資金のための根抵当権設定 |
| ・住宅取得資金借入のための抵当権設定 |
| ・事業資金借り換えに伴う根抵当権設定 |
| ・事業資金融資のための根抵当権設定 |
| 抵当権設定の仮登記 |
・知人間の貸付金担保のための抵当権設定仮登記 |
| 抵当権の移転登記 |
・抵当権抹消を前提とする金融機関の登記（住宅金融公庫等） |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・会社内融資の完済による抵当権抹消登記 |
| ・事業資金完済による抵当権抹消登記 |
| ・事業資金借り換えに伴う根抵当権抹消登記 |
| ・団体信用生命保険の適用による抵当権抹消 |
| ・所有権の財産分与に伴い住宅ローンも完済された事例 |
| ・住宅ローン返済による抵当権抹消登記 |
| 買戻特約の抹消登記 |
・不動産購入資金完済による買戻し特約抹消（都市再生機構） |
| 会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・新規事業開始による会社設立登記 |
| ・個人事業から法人化に伴う会社設立登記 |
| 株式会社の吸収合併登記（変更・解散） |
・合併による変更と解散の登記 |
| 株式会社の本店移転登記 |
・同一管轄内での本店移転 |
| ・他管轄への本店移転 |
| 会社の変更登記 |
・事業目的追加のための目的の変更 |
| ・役員の辞任に伴う役員変更（退任及び就任の登記） |
| ・役員の任期満了による重任の登記 |
| ・取締役会廃止に伴う株式譲渡制限規定の変更 |
| ・株式会社の株券発行会社の定め廃止登記 |
| ・取締役の死亡及び後任者選任の登記 |
| ・合併の個別催告省略のための公告方法の変更 |
| ・株式会社の株式分割登記 |
| ・株式分割を前提とする発行可能株式総数の変更 |
| ・有限会社を消滅会社とする吸収合併の登記 |
| ・有限会社からの移行による株式会社設立登記 |
| ・株式会社の株式分割登記 |
| 株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 |
・取締役を１名にするための定款変更 |
| 有限会社の解散登記 |
・株式会社への商号変更による解散 |
| 合同会社の業務執行社員変更 |
・業務執行社員の退社に伴う変更登記 |
| 債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・無職の方の自己破産（住宅ローンあり：任意売却） |
| ・会社員等給与取得者の自己破産申立て |
| ・会社員の自己破産（住宅ローンあり：競売） |
| ・無職の方の自己破産（住宅ローンあり：競売） |
| 個人再生の申立書類作成 |
・会社員（住宅ローンあり）の個人再生申立て |
| ・会社員（住宅ローンなし）の個人再生申立て |
| ・個人事業者（住宅ローンあり）の個人再生申立て |
| 任意整理 |
・一括弁済による和解 |
| ・分割弁済による和解 |
| ・債権債務不存在による和解 |
| 過払金の返還請求 |
アイフル、アイクカード、アコム、アプラス、イオンクレジットサービス、ヴァラモス（ギルド）、エイワ、ＮＣキャピタル、ＣＦＪ、シンキ、レイク（新生フィナンシャル）、セディナ、トヨタファイナンス、プロミス（ＳＭＢＣコンシューマー・ファイナンス）、プラットホーム、ニッセン・ジー・イー・クレジット、ネットカード、ポケットカード、ベルーナ、三菱ＵＦＪニコス等 |
| 裁判所への提出書類作成 |
強制執行の申立書類作成 |
・債権の強制執行の申立て |
| 相続放棄の申立書類作成 |
・子の相続放棄 |
| ・子、兄弟、兄弟姉妹の子の相続放棄 |
| ・成年後見人（特別代理人選任）からの相続放棄申立て |
| 特別代理人の選任申立 |
・成年被後見人の相続放棄に伴う申立て |
| その他 |
・配当要求請求書の作成 |
| 成年後見等 |
法定後見の申立書類作成 |
・遺産分割のための後見人（候補者：親族）申立て |
| ・後見監督人（候補者：司法書士）の申立て |
| ・遺産分割のための後見人（候補者：親族と司法書士の権限分掌）申立て |
| ・相続放棄のための後見人（候補者：親族）申立て |
| 成年後見人への就任 |
（新規） |
| 成年後見監督人への就任 |
（新規） |
| 遺言書の作成 |
公正証書遺言の作成サポート |
・不動産のみに関する遺言書作成 |
| 行政書士業務 |
遺産分割協議書の作成 |
・預貯金の相続手続き（不動産なし）に伴う |
| 未登記建物の名義変更届作成・提出 |
・相続に伴う未登記家屋の名義変更 |
| 農地法第３条の許可申請 |
・農地の生前贈与に伴う手続き |
| 内容証明郵便の作成、発送 |
・消滅時効援用 |
| ・遺留分減殺請求 |
| ・滞納家賃の請求 |
| 契約書作成 |
・不動産売買契約書の作成 |
| ・自動車リース契約書の作成 |
| ・借地権譲渡契約書の作成 |
| ・現金の贈与契約書の作成 |
| ・示談書 |
| 建設業の許可申請 |
（法人・新規） |
| 建設業の廃業届 |
（個人） |
| 相続関係説明図の作成 |
・不動産登記がなかった相続手続き |
| 株式会社設立に関する定款認証 |
・会社設立登記はご自身でされた事例 |
| その他・相談等 |
住宅ローンの相談 |
・不動産購入に伴う選定アドバイス |
| 預貯金の解約手続きサポート |
・不動産登記のない相続手続き |
| ・不動産の名義変更と並行したご依頼 |
| 売買契約書の確認、契約立ち合い |
・不動産購入に付随したご依頼 |
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成２３年の概要・主な法改正
・はじめて成年後見人、成年後見監督人に就任。「申立書類作成のみ」の事案もあり、平成２３年以降、後見業務の取扱いが少しずつ増えていくことになります。
・商業登記事務の集中化のため、元々、富田林支局（富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、南河内郡太子町、河南町、千早赤阪村）で扱われていた商業登記の管轄が、堺支局になりました。 |
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平成２３年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務）
※森髙司法書士独立のため、山下司法書士が加入。
※事務平岡の産休にため、岸野司法書士が加入。 |
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