受任事例（取扱い実績）一覧：平成２７年度
| 令和２７年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（売買） |
・仲介業者さんからご依頼の第三者間の売買 |
| ・仲介業者さんを介さない第三者間の売買 |
| ・農業委員会の許可を取得した農地の売買 |
| ・裁判所の和解調書に基づく売買 |
| ・会社と代表取締役間の売買（利益相反取引） |
| ・相続登記から不動産売却までお手伝いした事例 |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
・贈与税課税を前提とする兄弟間の贈与 |
| ・相続時精算課税制度を利用した親子間の贈与 |
| ・贈与税課税を前提とする親子間の贈与 |
| ・第三者に対する墓地の贈与 |
| ・婚姻期間２０年経過による夫婦間の贈与 |
| ・１１０万円の基礎控除内での兄弟間贈与 |
| 所有権の名義変更（相続） |
・韓国籍（遺産分割による）の相続登記 |
| ・遺産分割による相続登記 |
| ・相続人１名につき、単独相続による登記 |
| ・調停調書に基づく、単独申請による相続登記 |
| ・保存登記未了だったため、相続による保存登記を入れた事例 |
| 所有権の名義変更（財産分与） |
・離婚による不動産の名義変更手続き |
| 所有権の名義変更（合併） |
・会社の吸収合併による所有権移転 |
| 所有権の保存登記 |
・住宅新築による所有権保存登記 |
| ・賃貸住宅建築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
・不動産の売却を前提とする住所変更登記 |
| ・住所移転と堺市の区制施行による変更登記 |
| ・婚姻による氏名変更登記 |
| ・抵当権抹消を前提とする住所変更登記 |
| 所有権登記名義人本店変更登記 |
・不動産売却を前提とする、会社の本店移転に伴う登記 |
| 買戻特約の抹消登記 |
・土地購入時に都市基盤整備機構が登記していた事例 |
| 所有権移転仮登記の抹消登記 |
・過去に付けられた親族間の仮登記が残されていた事例 |
| （根）抵当権の設定登記 |
・不動産建築代金の融資による抵当権設定 |
| ・土地購入代金の融資による根抵当権設定 |
| ・売掛金担保による根抵当権設定の登記 |
| ・事業資金借り換えに伴う根抵当権設定 |
| ・追加担保に伴う根抵当権設定登記 |
| 根抵当権の移転登記 |
・借り換えに伴う全部譲渡による根抵当権移転登記 |
| ・金融機関の合併に伴う根抵当権移転登記 |
| 賃借権の移転登記 |
・賃借人の相続（遺産分割）による移転登記 |
| 根抵当権の変更登記 |
・追加融資による極度額変更（増額）の登記 |
| ・金融機関の本店移転に伴う本店変更登記 |
| （根）抵当権の抹消登記 |
・不動産の売却に伴う（根）抵当権抹消 |
| ・相続（団信未加入）に伴う抵当権抹消 |
| ・過去に完済された抵当権が残ったままであった事例 |
| ・事業資金の借り換えに伴う根抵当権抹消登記 |
| ・相続（団信適用）に伴う抵当権抹消登記 |
| ・消費者金融の不動産担保融資完済による抹消登記 |
| ・住宅ローンの完済による抵当権抹消 |
| ・事業資金完済による根抵当権抹消 |
| 会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・賃貸業の管理会社として設立された事例 |
| ・株式会社が１００％の株式を持つ、子会社として設立された事例 |
| 株式会社の本店移転登記 |
・法務局の管轄をまたぐ本店移転登記 |
| ・同一管轄内での本店移転登記 |
| 会社の変更登記 |
・代表取締役の住所変更登記 |
| ・任期満了による役員の変更（重任）登記 |
| ・取締役増員と共に代表取締役を選任する登記 |
| ・会社名変更による商号変更登記 |
| ・代表者変更に伴う代表取締役変更登記 |
| ・事業目的追加による目的変更登記 |
| ・取締役を１名にするため取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更の登記 |
| ・休眠会社の解散通知に伴う重任登記 |
| ・株券発行会社廃止の登記 |
| 会社の解散・清算結了登記 |
・株式会社の解散・清算結了の手続き |
| ・有限会社の解散・清算結了の手続き |
| ・行政書士法人の解散・清算結了の手続き |
| 会社の更正登記 |
・支店所在地の錯誤による更正登記 |
| 会社の資本金変更（増資）登記 |
・代表者の会社への貸付金を、現物出資する手続き |
| 債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・会社員等給与取得者の自己破産申立 |
| ・無職、生活保護受給者の自己破産申立 |
| 個人再生の申立書類作成 |
・個人事業者（住宅ローンあり）の個人再生申立て |
| ・会社員（住宅ローンなし）の個人再生申立て |
| 任意整理 |
・分割弁済による和解 |
| ・時効援用による和解 |
| ・一括弁済による和解 |
| 利息制限法への引き直し計算のみ |
・ご本人が交渉された事例 |
| ・過払い金が１４０万円を超えたため、弁護士さんをご紹介 |
| 過払金の返還請求 |
アイフル、アコム、イオンクレジット、クレディセゾン、新生フィナンシャル、セディナ（旧ＯＭＣカード）、日本保証、等 |
| 裁判所への提出書類作成 |
訴状の作成 |
・債務承認契約に基づく請求 |
| ・売掛金の請求 |
| 相続放棄の申立書類作成 |
・ご兄弟の相続放棄 |
| ・お子様の相続放棄 |
| 特別代理人選任申立書作成 |
・遺産分割に際し利益相反があったため（司法書士が特別代理人に就任） |
| 遺留分放棄申立書類の作成 |
・遺言書の作成と並行して進められた事例 |
| 自筆証書遺言検認の申立書類作成 |
・遺言書の保管者からの依頼 |
| 訴訟代理等 |
示談交渉 |
・未収金の回収 |
| 訴訟代理 |
・貸金請求事件（被告側からの依頼） |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
・ご兄弟を申立人、候補者を司法書士とする後見申立 |
| ・親族後見人の辞任許可と同時に申し立てした事例（候補者司法書士） |
| ・子が申立人、候補者となる後見申立 |
| ・子が申立人、弁護士さんを候補者とする保佐申立 |
| 成年後見人への就任 |
（継続）（新規） |
| 成年後見監督人への就任 |
（継続） |
| 後見人辞任許可申立書類作成 |
・後見人が親族から司法書士に入れ替わった事例 |
| 親族後見人の継続サポート |
（継続） |
| 遺言書の作成 |
公正証書遺言の作成サポート |
・司法書士が遺言執行者に指定された事例 |
| ・相続人であるご家族が遺言執行者になられた事例 |
| ・公証人に自宅・施設まで出張してもらった事例 |
| 自筆証書遺言の作成サポート |
・原稿確認、遺言の要件が整っていることの確認 |
| 行政書士業務 |
未登記建物名義変更届の作成・提出 |
・相続登記に伴う名義変更手続き |
| 内容証明郵便の作成、発送 |
・債権回収会社に対する時効援用 |
| ・消費者金融に対する時効援用 |
| 建設業の決算変更届申請 |
・事業年度ごとに必要となる手続き |
| 農業委員会への届出 |
・農地の相続登記に伴う届出 |
| 市町村への届出 |
・山林の相続登記に伴う届出 |
| 契約書の作成 |
・不動産の所有権移転に付随した売買契約書の作成 |
| ・株式譲渡契約書作成 |
| ・親子間の金銭消費貸借契約書作成 |
| その他・相談等 |
住宅ローン相談 |
・住宅ローンの借換えの場合の試算 |
| 預貯金の解約手続きサポート |
・不動産の相続登記に付随したご依頼 |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成２７年の概要・主な法改正
平成２７年２月２７日から、取締役や監査役等、会社役員が就任する時に、本人確認証明書（運転免許証のコピー等）が必要になりました。同じく、会社の代表取締役が辞任する場合の辞任届には、個人の実印（印鑑証明書添付）か、会社の届出印の押印が必要になりました。
平成２７年５月１日から、監査役の監査の範囲について、会計監査に限る旨の定款の定めがある会社については、「会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」ことの登記が必要になりました。
平成２７年１１月２日から、会社が不動産の登記をする場合、不動産登記の申請書に会社法人等番号を記載することで、資格証明書を省略できるようになりました。 |
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平成２７年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務） |
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