受任事例（取扱い実績）一覧：令和４年度
| 令和４年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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| 不動産の登記 |
所有権の名義変更（相続） |
■法定相続による相続登記 |
| ■遺産分割による相続登記 |
| ■公正証書による相続登記 |
| ■自筆証書遺言による遺贈の登記 |
| ■他の相続人全員が相続放棄されたことによる相続登記 |
| ■過去の遺産分割協議に基づく死者名義への相続登記 |
| ■過去に作成された「相続分がない」書類に基づく相続登記 |
| 所有権の名義変更（売買） |
■不動産売買による所有権移転登記（買主のみ） |
| ■不動産売買による所有権移転登記（売主のみ） |
| ■売主成年後見人からの不動産売買による所有権移転登記 |
| ■投資物件購入による所有権移転登記 |
| ■事務所建築用地購入による所有権移転登記 |
| ■個人間売買による所有権移転登記 |
| ■会社と代表取締役間の売買による所有権移転登記 |
| 所有権の名義変更（生前贈与） |
■夫婦間の不動産贈与登記（婚姻期間２０年経過の２０００万円控除利用） |
| ■親子間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| ■親子間の不動産贈与登記（贈与税非課税） |
| ■親子間の不動産贈与登記（相続時精算課税制度の利用） |
| ■兄弟間の不動産贈与登記（贈与税課税） |
| 所有権の登記（その他） |
■始期付死因贈与の所有権移転仮登記 |
| ■買戻し特約抹消の登記 |
| 所有権の名義変更（その他） |
■農地の持分放棄を原因とする共有者への移転登記 |
| ■離婚に伴う財産分与による所有権移転登記 |
| ■離婚調停調書に基づく所有権移転登記 |
| 所有権の保存登記 |
■未登記建物の売却に伴う所有権保存登記 |
| ■住宅新築による所有権保存登記 |
| 所有権登記名義人住所変更登記 |
■錯誤による氏名の更正登記 |
| ■住所移転による住所変更登記 |
| ■錯誤による住所の更正登記 |
| ■本店移転による住所の変更登記 |
| ■氏変更による氏名変更登記 |
| その他 |
■法定相続情報証明の取得 |
| （根）抵当権の設定登記 |
■投資物件購入による根抵当権設定登記 |
| ■財産分与に伴う借り換えのための抵当権設定登記 |
| ■抵当権・根抵当権設定登記（シンジケートローン） |
| ■借り換えのための抵当権設定 |
| （根）抵当権の変更登記 |
■極度額減少・増額による変更登記（シンジケートローン） |
| ■債権の範囲の変更登記（シンジケートローン） |
| ■順位変更登記（シンジケートローン） |
| （根）抵当権の抹消登記 |
■取引先から設定されていた根抵当権の抹消登記 |
| ■住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
| ■セカンドハウスローン返済による抵当権抹消登記 |
| ■事業資金完済による根抵当権抹消登記 |
| ■財産分与に伴う借り換えによる抵当権抹消登記 |
| ■借り換えによる抵当権抹消 |
| ■団信適用による抵当権抹消登記 |
| 会社の登記 |
設立の登記 |
■株式会社設立の登記 |
| ■株式会社設立の登記（発起人・代表取締役中国籍） |
| ■合同会社の設立登記 |
| ■合同会社からの組織変更による株式会社の設立 |
| 株式会社の変更登記 |
■代表取締役交替による役員変更登記 |
| ■共同代表とするための代表取締役の就任登記 |
| ■取締役・代表取締役重任による役員変更登記 |
| ■取締役辞任・就任による役員変更登記 |
| ■取締役追加による役員変更登記 |
| ■取締役辞任による役員変更登記 |
| ■取締役死亡による役員変更登記 |
| ■Ｍ＆Ａに伴う取締役変更登記 |
| ■目的追加による目的変更登記 |
| ■支店設置の登記 |
| ■資本金の変更登記（利益剰余金の資本組入） |
| ■資本金の変更登記（募集株式の発行） |
| ■会計監査人変更による就任登記 |
| ■電子提供措置をとる旨の定款の定め設定の登記 |
| ■株券発行会社廃止の登記（官報公告なし） |
| ■株式譲渡制限規定の変更の登記 |
| ■取締役会廃止の登記 |
| ■監査役廃止の登記 |
| ■Ｍ＆Ａに伴う取締役会設置の登記 |
| ■Ｍ＆Ａに伴う監査役設置の登記 |
| ■発行可能株式総数の変更 |
| 株式会社のその他の登記 |
■本店の移転登記（管轄法務局内） |
| ■本店の移転登記（管轄法務局外） |
| ■代表取締役の住所移転による住所変更登記 |
| ■取締役の氏変更による氏名変更登記 |
| ■解散・清算人就任の登記 |
| ■清算結了登記 |
| 有限会社 |
■取締役辞任による役員変更登記 |
| 合同会社 |
■合同会社の本店移転登記（管轄外） |
| ■株式会社への組織変更による解散 |
| ■社員変更による役員変更登記 |
| その他 |
■現行定款の作成 |
| 法人の登記 |
事業協同組合 |
■事業協同組合の本店移転登記 |
| ■事業協同組合の出資金の変更登記 |
| ■事業協同組合の役員変更登記 |
| 公益財団法人 |
■公益財団法人の役員（評議員・理事・代表理事・監事）変更登記 |
| 訴訟・裁判外和解交渉 |
消滅時効の援用 |
■ＮＴＴドコモ、アイフル、日本保証、アビリオ債権回収、中央債権回収、オリンポス債権回収、パルティール債権回収 |
| 任意整理・過払い請求 |
■エー・シー・エス債権管理回収、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス、アイフル、ＳＭＢＣモビット、アコム、楽天銀行、新生フィナンシャル、アコム、セブン・カードサービス、ポケットカード、ＳＭＢＣファイナンスサービス |
| 裁判所への提出書類作成 |
家庭裁判所関係 |
■自筆証書遺言書の検認申立て |
| ■相続放棄申立書類の作成・提出 |
| ■相続放棄に関する上申書の作成 |
| ■遺留分放棄の申立書類作成 |
| 地方裁判所関係 |
■自己破産の申立書類の作成・提出 |
| 成年後見等 |
法定後見等の申立書類作成 |
■後見開始の申立書類の作成 |
| ■保佐開始の申立書類の作成 |
| 成年後見人への就任 |
■後見人（新規）（継続） |
| 保佐人への就任 |
■保佐人（新規）（継続） |
| 任意後見契約関係 |
■見守り契約（継続） |
| 公正証書関係 |
その他 |
■遺言公正証書作成支援（起案・公証役場打ち合わせ） |
| 行政書士業務 |
市町村への届出・許可 |
■事業協同組合の役員変更・府庁への届出 |
| ■事業協同組合の定款変更・府庁への認可申請 |
| ■未登記建物の名義変更届の提出 |
| ■山林の名義変更届の提出 |
| ■農地の名義変更（相続）の届出 |
| ■飲食店時短協力金申請 |
| ■農地法許可済証明書の申請 |
| ■農地の利用権設定の申請 |
| 契約書の作成等 |
■株式売買による譲渡契約書の作成 |
| ■財産分与契約書の作成 |
| ■離婚協議書の作成 |
| ■遺産分割協議書（金融資産のみ）の作成 |
| ■不動産売買契約書の作成（個人間売買） |
| ■融資承認に関する議事録作成 |
| 遺産承継業務 |
金融機関の相続手続き |
■関西みらい銀行、ゆうちょ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、いずみの農協、池田泉州銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、大阪信用金庫、りそな銀行、のぞみ信用組合、チューリッヒ、紀陽銀行、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友信託銀行 |
| その他 |
■遺言執行業務 |
| ■相続人特定のための戸籍謄本収集、法定相続情報証明の申請 |
| ■不動産調査のための名寄帳、登記情報の取得 |
| ■残高証明及び取引明細書の取り寄せのみ |
| ■相続登記から仲介業者さんの紹介〜不動産売り渡しの手続き |
| ■譲渡所得税のための税理士さん紹介 |
| ■相続税申告のための税理士さんの紹介 |
※登記業務、成年後見、相続放棄、遺言書の作成支援については、「分野別 取扱い件数」 のページにて、別途詳細をまとめています。
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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令和４年の概要・主な法改正
・株主総会の参考書類等について、電子提供措置が始まりました（令和４年９月１日施行）。
上場会社に関しては、施行日をもって「定款の変更の決議をしたとみなす」とされています。
・支店所在地での登記が廃止となりました（令和４年９月１日施行）。
・相続登記で登録免許税が非課税になる土地が、１００万円まで、かつ、土地の内容による制限がなくなりました（租税特別措置法 令和４年４月１日施行）。
・民事法務協会の登記情報を閲覧できる時間が広がりました。土日の利用も可。平日は午後１１時までになっています（令和４年１０月１日〜）。
・戸籍の附票の記載内容が変更。本籍の記載を必要とする場合は、理由の記載が必要となりました（令和４年１月１１日〜）。
・株式会社の発起設立の際に添付する、払い込みがあったことを証する書面に関し、払い込みがあった日について、定款作成日や発起人の決定日より前であった場合でも、当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば差し支えない、とする通達が出ました（令和４年６月１３日法務省民商第２８６号）
・民法の改正により、成人の年齢が１８歳に引き下げられました（令和４年４月１日〜）。 |
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令和４年末時点の事務所メンバー
吉田（司法書士）、山下（司法書士）、岸野（司法書士）、栗野（事務）、後藤（事務） |
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