受任事例(取扱い実績)一覧:平成24年度
平成24年に、司法書士吉田事務所で取り扱いをした受任事例をまとめています。 |
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業務
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内容
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事例
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不動産の登記 |
所有権の名義変更(売買) |
・仲介業者ありの不動産売買 |
・不動産建築用地取得のための売買(ハウスメーカー仲介) |
・裁判所の和解調書に基づく売買の登記 |
・自己破産のご依頼から任意売却までお手伝いした事例 |
所有権の名義変更(相続) |
・遺産分割による相続登記 |
・遠方の司法書士事務所の依頼で復代理申請した相続登記 |
・公正証書で作成された遺産分割協議書による相続登記 |
・不動産の売却の前提に相続登記が必要となった事例 |
・成年後見人として被後見人名義に相続登記した事例 |
所有権の名義変更(生前贈与) |
・隣地所有者間での贈与 |
・親子間の不動産持分の贈与 |
・共有者の相続に伴い、名義をまとめるためにされた親子間贈与 |
・相続時精算課税制度を利用した親子間贈与 |
・兄弟間の贈与による持分移転登記 |
・婚姻期間20年経過による不動産間贈与 |
・共有者の相続に伴い、名義をまとめるためにされた兄弟間贈与(贈与税課税あり) |
所有権の名義変更(財産分与) |
・協議離婚に伴う名義変更 |
所有権の名義変更(共有物分割) |
・分筆と同時に行い、それぞれの土地を単独所有にするための名義変更 |
所有権の保存登記 |
・住宅新築に伴う所有権保存登記 |
・収益物件建築に伴う所有権保存登記 |
・所有権の登記がない不動産の相続による、所有権保存登記 |
所有権登記名義人住所・氏名変更登記 |
・帰化に伴う氏名変更登記 |
・不動産売却を前提とする住所変更登記 |
・住所移転と堺市の区制施行による住所変更登記 |
・抵当権の債務者変更を前提とする住所・氏名変更登記 |
(根)抵当権の設定登記 |
・収益物件取得(中古)に伴う根抵当権設定登記 |
・収益物件新築に伴う根抵当権移転登記 |
・事業資金の借り換えによる抵当権設定 |
・裁判所の和解調書に基づく抵当権設定 |
根抵当権の変更登記 |
・極度額増額による変更登記 |
・相続による債務者変更登記 |
抵当権の変更登記 |
・債務者の住所氏名変更登記 |
根抵当権の表示変更登記 |
・金融機関の商号変更による表示変更登記 |
抵当権の移転登記 |
・住宅金融公庫や日本政策金融公庫の組織変更による移転 |
・根抵当権者(金融機関)の合併による移転登記 |
(根)抵当権の抹消登記 |
・不動産の売却と同時にする抵当権抹消登記 |
・消費者金融の不動産担保融資の完済による登記 |
・住宅ローン完済による抵当権抹消登記 |
・事業資金の完済による根抵当権抹消登記 |
・相続登記に伴うご依頼。過去に完済された住宅ローンが残ったままになっていた事例 |
・協議離婚に伴い住宅ローンを完済された事例 |
・親族間で設定されていた抵当権仮登記の抹消 |
・事業資金の借り換えによる抵当権抹消登記 |
・社内融資の完済による抵当権抹消登記 |
賃借権仮登記の抹消登記 |
・不動産の売買の前提に必要となった登記 |
買戻特約の抹消登記 |
・買戻し期間満了による登記(不動産売却の前提に必要となった手続き) |
・買戻し期間満了による登記(相続登記と並行して進めた事例) |
会社の登記 |
株式会社の設立登記 |
・新規事業開始に伴い会社設立された事例 |
・個人事業者の法人化による会社設立 |
・合併による解散と同時に、同一本店同一商号で別会社を設立した事例 |
・親会社からの独立による株式会社設立 |
株式会社の吸収合併登記(変更・解散) |
・3社間による吸収合併手続き |
・有限会社を株式会社に商号変更した上、旧有限会社を存続会社とする吸収合併手続き |
株式会社の本店移転登記 |
・同一管轄内での本店移転 |
・他管轄への本店移転 |
株式会社の変更登記 |
・新事業開始による目的追加の変更登記 |
・取締役を1名にするための辞任登記 |
・代表取締役の住所変更登記 |
・任期満了による取締役、代表取締役の重任登記 |
・取締役追加による役員の変更登記 |
・代表取締役の辞任による代表取締役変更登記 |
・株式の譲渡制限規定の変更登記 |
・発行可能株式総数の変更登記 |
株式会社の取締役会廃止、監査役廃止登記 |
・株式会社の取締役を1名にするための変更登記 |
株式会社募集株式の発行登記(増資) |
・債権の現物出資(代表取締役の会社への貸付金)による変更登記 |
・現金で増資された事例 |
・その他利益剰余金組入れによる増資登記 |
有限会社からの移行による株式会社設立登記 |
・有限会社を存続会社とする吸収合併をするための手続き |
有限会社の解散登記 |
・株式会社への移行に伴う解散登記 |
合同会社の業務執行社員変更登記 |
・社員の退社に伴う役員の変更登記 |
債務整理 |
自己破産の申立書類作成 |
・会社員(財産ありにつき管財事件に移行)の破産申し立て |
・個人事業者(管財事件に移行。住宅ローンあり:任意売却)の破産申し立て |
・夫婦同時に手続きを進めた自己破産申立 |
・個人事業者(住宅ローンなし:同時廃止)の自己破産申立 |
・会社員(住宅ローンあり:競売)の自己破産申立 |
・個人事業者(住宅ローンあり:同時廃止)の自己破産申立 |
・会社員等給与取得者(住宅ローンなし)の自己破産申立 |
個人再生の申立書類作成 |
・会社員(住宅ローンなし)の個人再生申立て |
・会社員(住宅ローンあり)の個人再生申立て |
・会社員(住宅ローンあり:住宅資金特別条項定めず)の個人再生申立て |
任意整理 |
・一括弁済による和解 |
・分割弁済による和解 |
・時効援用による和解 |
・債権債務不存在による和解 |
利息制限法への引き直し計算のみ |
・過払金140万円超により、弁護士さんに委任した事例 |
過払金の返還請求 |
アイフル、アコム、エイワ、ヴァラモス(ギルド)、KCカード、CFJ、ショーエイユーメックス、レイク(新生フィナンシャル)、セディナ、トヨタファイナンス、プロミス(SMBCコンシューマー・ファイナンス)、ニッセン・ジー・イー・クレジット、ポケットカード、ベルーナ、三菱UFJニコス、みなとカード、ライフカード、ロプロ等 |
裁判所への提出書類作成 |
相続放棄の申立書類作成 |
・兄弟が第1順位の相続人であった場合の相続放棄 |
・子のみの相続放棄申立て |
・成年後見人を選任して申し立てした相続放棄 |
成年後見等 |
法定後見の申立書類作成 |
・候補者であるご家族が成年後見人に就任された事例 |
成年後見人への就任 |
(継続) |
成年後見監督人への就任 |
(継続) |
親族後見人の継続サポート |
(継続) |
成年後見終了の登記 |
・成年被後見人死亡による手続き |
死後事務委任契約書作成サポート |
・親族間の契約(公正証書にて作成) |
任意後見契約書の作成サポート |
・親子間の契約(公正証書にて作成) |
遺言書の作成 |
公正証書遺言の作成サポート |
・ご家族が遺言執行者に就任された事例 |
・推定相続人がおられないため、親族に遺贈する旨の遺言を作られた事例 |
行政書士業務 |
遺産分割協議書の作成 |
・不動産登記がなかった相続手続き |
未登記建物名義変更届作成・提出 |
・相続に伴う名義変更の届出 |
農業委員会での許可済証明取得 |
・相続登記に伴うご依頼。農地の地目変更登記が必要であった事例。 |
内容証明郵便の作成、発送 |
・消滅時効援用のための内容証明郵便 |
・賃料請求のための内容証明郵便 |
建設業の決算変更届 |
・毎事業年度ごとの届出 |
契約書の作成 |
・離婚に伴う財産分与契約書の作成 |
・不動産贈与契約書の作成 |
・債務承認契約書の作成 |
・駐車場の賃貸借契約書作成 |
・株式の譲渡契約書の作成 |
・定期建物賃貸借契約書の作成 |
相続関係説明図の作成 |
・不動産登記がなかった相続手続き |
その他・相談等 |
住宅ローンの相談 |
・不動産購入に伴う住宅ローン選定アドバイス |
・住宅ローンの借換えの場合の試算 |
売買契約書の確認 |
・不動産購入に伴う売買契約書の事前チェック |
預貯金解約手続のサポート |
・不動産のない相続による手続き |
・不動産登記と並行してご依頼いただいた事例 |
※ 「問い合わせのみ」「ご相談のみ」で終了した事案については、受任事例として扱っておりません。
※請求書発行時期を基準にカウントしています。法務局や裁判所への提出は、年度が前後していることもあります。
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平成24年の概要・主な法改正
・商業登記事務の集中化により、元々、岸和田支局が管轄していた会社登記(岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、泉北郡熊取町、田尻町、岬町)についても、管轄法務局が堺支局になりました。これによって、大阪府で、大和川以南の会社の管轄登記所が、全て堺支局となっています。 |
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平成24年末時点の事務所メンバー
吉田(司法書士)、山下(司法書士)、岸野(司法書士)、栗野(事務) |
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