堺市堺区の司法書士。借金問題、債務整理、自己破産、個人再生、過払い金請求の相談は、堺市の司法書士吉田法務事務所へ。

司法書士吉田法務事務所
〒590−0024
堺市堺区向陵中町4丁4番7号
TEL 072−254−5755 
堺市堺区の司法書士 三国ヶ丘駅近く
司法書士の相談予約受付中 ブログ「吉田浩章の司法書士日誌−堺市堺区−」 無料相談フォーム。相談申込にご利用下さい。

重要事項説明書(債務整理用)

 債務整理をご依頼の方へ  

当事務所では、平成14年から債務整理に取り組み、平成28年末時点で約1,000名以上の債務整理事件(自己破産、個人再生、任意整理、特定調停)を受託してきました。派手な広告を出すことは好まず、代表司法書士自身の目が届く範囲で債務整理をお受けし、さまざまな事例を経験することで、ノウハウを積み重ねております。

1. 「真摯に借金問題を解決したい」と願う方のみご相談下さい。
自分の問題として、一生懸命に取り組むことができる方の、お手伝いをさせていただきたいと考えています。「忙しい」等を理由に打ち合わせに来られなかったり、必要書類を収集しない方、その場しのぎでの対応を考えておられる方の手続にはご協力できません。
2. 依頼者の方と司法書士の信頼関係が第一です。
依頼者の方と司法書士の間に信頼関係が築けないと、いいお仕事をすることはできません。
そのためには、全てを正直にお話いただき、ご不明な点があればご質問いただき、それに対して当事務所が精一杯の対応をさせていただく関係を作りたいと考えています。
3. 債務整理費用の支払方法は、ご相談に応じます。
債務整理費用のお支払方法は、初回ご相談の際に、個別にご相談に乗らせてもらっています。
任意整理・個人再生の場合は、分割での費用のお支払いも兼ねて、毎月の返済金相当額+αを入金していただき、返済が可能な生活状況かどうかを見ていただいています。

債務整理の初回のご相談時には、下記のものをご持参下さい。
  1.契約書、利用明細書、請求書、カード等債権者との関係がわかる書類
    (お手元にある範囲で結構です)
  2.収入の証明書(給料明細等)
  3.借入先と金額を書いたメモ
    (ダウンロードできる方は、債務整理相談シート(エクセルファイル)(PDFファイル
    もご利用下さい。)
4.身分証明書(本人確認できる運転免許証等)
5.認印

・債務整理のご相談の申し込みはお電話、もしくは、当サイトの相談フォームからご連絡下さい。
 フリーダイヤル(0120−392−783)は、初回のご予約専用のダイヤルです。
無料相談フォームはこちらから
 

 
1.依頼者の自由な意思決定で!
  債務整理の方法は、主に、自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4つがあります。
依頼者が後悔する結果とならないよう、各手続のメリット、デメリットを充分にご説明し、依頼者の意向を尊重した選択肢を選べるようにします。

ご相談は、必ず司法書士が対応します。
むやみに自己破産を勧めたり、依頼者の方の意向を無視して、手続を進めることはありません。
   
2.生活状況を見直すきっかけにしてください。
  借金を負うことになったご事情は、その方それぞれです。
しかし、まずは家計の現状を把握し、借金が増えた原因を見直していただかなければ、根本的な解決にはならないと考えています。
毎月の支出に節約できる項目がないか、チェックして下さい。
   
3.ご依頼を強制することはありません。
  債務整理の相談は、無料で行っています。
相談に行くことをためらわれて、どんどんと問題を悪化させる方向に進んでおられる方が多いためです。
一度、司法書士の話を聞いていただき、「この機会に整理しよう」「この事務所に頼もう」と思われた方のみ、正式に委任契約をしていただければ結構です。ご依頼を強制することはありません。
  
4.直前に借入、財産処分をしないで下さい。
借りられるだけお金をかき集めてから、もしくは直前に財産を処分(名義書き換えを含む)してから債務整理の相談に来られる方がおられます。
直前の借入、直前の財産処分があると、後日問題になる可能性がありますので、法的な手続を考えはじめた時点で、借入、処分行為はストップして下さい。
 
5.債務整理は生活の再建が目的です。
「債務整理をしたらそれで終わり」ではなく、生活を立て直すために、まず一歩を踏み出したに過ぎません。当事務所では、機械的に事務を処理していくのではなく、依頼者のご希望を踏まえて、家計見直しの相談を受けることができる体制を目指しています。


債務整理 ご依頼の流れ 債務整理 ご依頼の流れページヘ

債務整理をご依頼いただく時の手続きの流れは、別ページでご説明しています。
初回ご相談から、ご依頼、取引履歴の開示請求、方針決定へと進みます。
ご依頼の前に、ご参考になって下さい。



重要事項説明書(債務整理用)

債務整理の手続きをされるに際し、ご不明なことばかりで、皆さん不安を抱えておられるのは当然のことです。

ここでは、当事務所で債務整理の手続をされる方、特に「自己破産」と「個人再生」の手続きを検討される方を対象に、気を付けていただきたいことをまとめています。ご説明が足りない部分は、相談の際に個別にご質問いただき、「聞いていなかった」「言い忘れた」という行き違いを、できる限りなくしたいと考えています。


1.債務整理の手続きの前に
  自己破産と個人再生については、司法書士は「裁判所に提出する書類の作成者」であり、代理人ではありません。手続きを進められるのは、依頼者の方ご自身であることを前提にご依頼下さい。
※債権者からの債権調査票や取引履歴が、依頼者のご自宅に郵送される場合もあります。
債務整理の対象とするしないにかかわらず、全ての借金を明らかにしてください。
特に、自己破産と個人再生の場合、特定の債権者(友人、勤務先等)のみに返済を続けることはできません。
相談直前に借入をしている業者が含まれている場合、必ず司法書士にお伝え下さい。
客観的に考えて、債務整理(自己破産・個人再生)することを決められていた思われる時期に借入をしていると、裁判所から、「返済の意思なく意図的に借入をした」と見られる可能性もあります。
また、後日債権者とトラブルになる可能性があります。
法的な債務整理を決めた時点で、新たな借入はストップして下さい。
特に自己破産と個人再生の場合、「クレジットカードでガソリンを入れる」「ETCカードを利用する」「スーパーの買い物に使う」等の行為もできません。
事前に、連帯保証人の有無を確認してください。
契約者について債務整理をした場合でも、連帯保証人については全額の請求がいきます。特に、金額が大きい住宅ローンは契約書で連帯保証人の有無ご確認ください。
クレジットカードで継続的に決済している支払い(光熱費、プロバイダー料金等)があれば、口座引き落しか現金払いに変更して下さい。
クレジットカードで買い物をした商品については、債権者から返還を求められる可能性があります。
自動車、電化製品など、高額な品物を購入している場合は、予め司法書士にお伝え下さい。

2.銀行口座関係
自動振替で返済をしている債権者については、すぐに引き落しが止まりません。返済日に口座に残高があると、引き落としを受けますので、口座残高を残さないようにして下さい。
借入のある金融機関の口座は、司法書士からの受任通知が届くと口座が凍結され、入出金できなくなります。銀行口座に残高がある場合は、予め出金手続をして下さい。
また、普通預金口座に何らかの入金があれば、銀行が相殺処理(返済金に充当)をする可能性がありますので、特に給料の振込口座になっている場合は、会社で振込口座変更(借入のない金融機関に変更)の手続をして下さい。
同じく、借入のある金融機関で、光熱費や保険料等を自動振替で支払いをしている場合は、預金口座の凍結により、引き落しができなくなります。他の金融機関に引き落とし口座を変更するか、保証会社の代位弁済が終わるまで(2〜3ヶ月間)、現金で支払うようにして下さい。
保証会社の代位弁済の後は、今まで通り普通預金口座を利用できるようになるのが一般的です。

3.保険
自己破産と個人再生の場合も、保険は基本的に解約する必要はありません。
ただし、大阪地裁管轄の場合、府民共済、自動車保険を除いて解約返戻金見込額証明書(今解約したらいくら戻ってくるかの証明書)の取り寄せが必要です。特に自己破産の場合は、20万円を超える解約返戻金がある場合は、そのまま保険を残せない場合もありますので、早急に解約返戻金の証明書を取得して下さい。
手続直前、もしくは手続中に解約した保険については、裁判所に報告する必要があります。保険の解約返戻金の使途を問われますので、司法書士に確認してから解約するようにしてください。
※直前に保険の解約をされている場合で、申立費用、税金の支払い以外に使われている場合、お金は無くなっていても、残っているものとして債権者への弁済を指示されることがあります。

4.自動車
自己破産の場合、査定額が20万円を超える自動車がある場合は、同時廃止による破産決定を受けることができません(大阪地裁管轄の場合)。時価相当額を債権者に按分弁済するか、破産管財事件に移行することになります。
  ローン中の自動車については、自己破産と個人再生の場合、車検証の所有者がローン会社の場合は、債権者に返却することになります。但し、事前に処分をしたり、形式的に名義の変更をすると、後日問題になる可能性がありますので、ご注意ください。 

5.家計簿
自己破産と個人再生の場合、裁判所に家計表の提出を求められます(自己破産や個人再生の申立前2ヶ月分について)。
また、家計簿(毎日のお金の動きを帳面に記帳)の作成を指示されることもあります。裁判所のチェックを受けることを前提に、日々のお金の使い方には充分気を付けて下さい(生活必需品ではない買い物を控える等)。

6.税金
税金と社会保険料については、債務整理(自己破産・個人再生)の対象にはなりません。
滞納がある場合は、役所の窓口で分割払いの相談に行くようにしてください(個人再生の場合は、役所との分割払いの交渉結果を、裁判所に報告する必要があります)。

7.その他
手続前・手続中を問わず、依頼者と連絡が取れなくなった場合、必要な書類を集めてもらえない場合は、委任契約を解除します。
債権者や裁判所に迷惑を掛けることにならないよう、司法書士から手紙や電話で連絡があった場合、すぐに対応するようお願いします。
自己破産と個人再生の場合、同居のご家族の協力が不可欠です。
「ご家族に内緒」の場合、内緒であるがため必要書類が揃わない場合も多く、手続きをお手伝いする司法書士として苦慮しています。自己破産・個人再生の場合は、同居のご家族にご協力いただけることを前提にお受けしています。
※司法書士に自己破産や個人再生の手続きを頼まれる場合、債権者から取り寄せる債権調査票や取引履歴が、依頼者の自宅宛に届くことがあります。

電話相談実施中
債務整理のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
三国ヶ丘駅には、JR阪和線・南海高野線・南海バス(南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅)からアクセス可能。
  駅前ロータリー(大阪信用金庫と餃子の王将側)を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
主な業務エリア<堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等>
このページの上へ戻る ▲
原稿の無断転載(引用、一部改変を含む)は禁じます