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過払金返還請求

 過払い金とは

「過払い金」とは、法律上支払う義務がなかったにもかかわらず、消費者金融やカード会社に支払いを続け、過ぎたお金のことを言います。過払い金は、利息制限法や最高裁の判例を元に、「返還請求できる」とされているものですが、以下で、過払い金が発生する仕組みについて、ご説明します。

※司法書士が代理人として返還請求のできる過払い金は、1社あたり140万円以内の場合に限られます。また、過払い金が140万円以内であっても控訴になった場合、司法書士の訴訟代理権はなくなります。


利息制限法違反の利息

消費者金融やカード会社のキャッシングの契約利率について、貸金業法の改正により、現時点では18%に変更されていても、今まで、多くの貸金業者では27%前後の利息を取っていました。
しかし、利息制限法を超える利息の契約は、一定の要件を満たさない限り「無効」です。

利息制限法第1条
  金銭消費貸借の利息契約は、下記の利率で計算した金額を超えるときは、その超過部分について無効とする。
 
10万円未満
年20%
10万円〜100万円
年18%
100万円以上
年15%

 
出資法による刑事罰

ではなぜ、上場企業である大手消費者金融までもが、利息制限法で無効とされる利息契約をしていたかというと、下記の矛盾した法律が存在したためです。

出資法第5条(高金利の処罰)
  金銭の貸付を業として行う場合、年29.2%を超える利息の契約をしたときは、刑事罰に処する。

つまり、年29.2%までの範囲であれば、利息制限法に違反した利率であったとしても罰せられないということです。一方の法律(利息制限法)で無効だと言いながら、もう一方(出資法)では許される利率。これが多くの業者が定めていた利率で、白でも黒でもない「グレーゾーン」金利とも言われていました。

 
過払い(「かばらい」)とは

みなし弁済(貸金業規制法第43条)という例外規定が存在したものの、最高裁判所は下記のように判断しました。

S..39.11.18最高裁判例
  利息制限法の制限を超える利息を任意に支払った場合でも、超過利息は元本に充当される。
S.43.11.13最高裁判例
  元本への充当計算により、計算上完済となった後に支払った金員は、不当利得として返還の請求ができる。

つまり、元本のないところに利息は発生せず、元本がなくなった後に支払ったお金(過払い金)は、払い過ぎたものとして取り戻すことができるということです。
これを下記の例で見てみましょう。左は契約上の利息(29.2%)による計算式。右が利息制限法に引き直し計算をした計算式です。利息制限法への引き直し計算は、専用のソフトに入力する方法により、計算します。

●計算例(50万円借りて、毎月1日に5万円ずつ返済する場合)
 契約上の利率で、完済した後の過払い金請求を想定しています。
 
(1)利息29.2% 
取引日
返済額
利息
元 金
充当額
残元金
17.01.01      
500,000
17.02.01
50,000
12,400
37,600
462,400
17.03.01
50,000
10,357
39,643
422,757
17.04.01
50,000
10,484
39,516
383,241
17.05.01
50,000
9,197
40,803
342,438
17.06.01
50,000
8,492
41,508
300,930
17.07.01
50,000
7,222
42,778
258,152
17.08.01
50,000
6,402
43,598
214,554
17.09.01
50,000
5,320
44,680
169,874
17.10.01
50,000
4,076
45,924
123,950
17.11.01
50,000
3,073
46,927
77,023
17.12.01
50,000
1,848
48,152
28,871
18.01.01
29,587
716
28,871
0
(2)18%への引き直し計算  
取引日
利息
元 金
充当額
残元金
17.01.01    
500,000
17.02.01
7,643
42,357
457,643
17.03.01
6,319
43,681
413,962
17.04.01
6,328
43,672
370,290
17.05.01
5,478
44,522
325,768
17.06.01
4,980
45,020
280,748
17.07.01
4,153
45,847
234,901
17.08.01
3,591
46,409
188,492
17.09.01
2,881
47,119
141,373
17.10.01
2,091
47,909
93,464
17.11.01
1,428
48,572
44,892
17.12.01
664
49,336
-4,444
18.01.01
0
29,587
-34,031
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※1
※2

※1 ここで過払い金が発生します。
※2 計算上払い過ぎている34,031円を、過払い金として「返して欲しい」と請求できるということです。
    また、判例上、過払金発生時から5%の利息を加算した金額を請求できることになっています。
 
過払金返還請求の実情

その方の借り方や返し方、枠が増えた時期にもよりますが、利息制限法を超える利率で、だいたい7年程度の継続した取引があれば、過払い金が発生している可能性があります。

では、7年程度取引があれば簡単に過払い金が戻ってくるのか、というと、そうではありません。

債務者ご本人が契約書や全ての取引明細を残していることは、まず考えられませんので、各業者に取引履歴の発行を請求することになります。しかし、「取引履歴を途中からしか出さない」「途中で完済していれば完済前の取引履歴は出さない」といった業者側の抵抗があることがあります。

また、取引履歴がすべて開示されたとしても、請求した過払金に対して「話し合いでの和解には応じない」「分割でないと返金できない」「1割でないと返せない」といった姿勢を貫く業者もあります。

また、話し合いによる解決(和解)では減額を求められる業者が多いため、過払金返還訴訟を提起した上で解決することもありますが、判決を取っても控訴をするなど、訴訟をしてもすぐに解決できない業者も増えています。

過払金請求に対する対応は、各貸金業者や取引の内容によって異なりますので、個別にご相談下さい。

なお、完済後であっても、取引終了時から10年が経過していない限り、過払い金を取り戻す権利は残っています。

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

過去には最大手の消費者金融であった武富士が会社更生の申立をし、事実上の倒産をしましたが、その他の消費者金融の過払い金返還に対する対応も、非常に厳しくなっています。クレジットカード会社の対応も同様です。

過払い金返還請求の解決方法には、
1.話し合いで解決する方法
2.訴訟をした上で、話し合いをする方法
3.訴訟をした上で、判決を取る方法

がありますが、当事務所では、依頼者の利益を最大限になる方法をご提案の上、どの方法で解決するかは、依頼者の意向を尊重して、決定するようにしています。事務所の考え方で、進行方法を強制することはありません。

過払い金返還に関する成功報酬は、16.2%(税込)です。
債務が残った状態で、任意整理として着手する場合、着手金1社3万円必要ですが、完済後の過払金請求の場合は、着手金不要です。

※司法書士が取り扱える過払い金は、1社あたり、140万円の場合に限られます。
 引き直し計算の結果140万円を超えた場合は、弁護士さんをご紹介いたします。

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