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個人民事再生

個人再生とは
 
 個人再生(個人版の民事再生手続き)は、住宅ローンを支払いながら、その他(消費者金融、クレジットカード会社、銀行)の債務を圧縮することも可能で、債務整理の中でも、特に居住用の不動産を所有されている方にはメリットが大きい手続です。

個人再生では、利息だけではなく、一定の要件を満たすことにより元本のカッも認められます。
また、住宅資金特別条項を定めることにより、住んでいる住宅を失うことなく借金を整理できるのが特徴です。

〈個人再生利用の前提〉
1.個人であること(個人事業者も可)
2.将来において、継続的または反復して収入を得る見込があること
3.負債総額が5,000万円以下であること
   (但し、住宅ローン、別除権行使で弁済を受けられる額、罰金等を除く)


こんな方は個人再生利用の検討を...

個人再生の手続きは、任意整理や特定調停に比べると費用も手間もかかりますが、消費者金融、クレジットカード、銀行の債務については、元本のカットが認められるのが最大の特徴です。

不動産を所有している、職業上破産の欠格事由に該当する等、自己破産を避けなければならない等の事情がある方にとっては検討の余地があります。また、個人再生の場合、借金の発生原因については問われないため、ギャンブル・浪費が原因である等、自己破産による免責が受けにくい場合でも個人再生を利用できます。


小規模個人再生
  • 元金の一部(最低弁済額は下記A表参照)を、原則3年間(特別の事情があれば5年間)で返済することになりますが、残金については返済義務を免除されます。
  • 返済計画には、債権者の消極的同意が必要で、頭数の半数以上か、債権額の1/2を超える債権者が反対した場合は不認可になります。しかし、実務上、不同意が出るケースは、ほとんどないのが現状です。
給与所得者等再生
  • 会社員のように定期的な収入の見込みがあり、かつ変動幅の少ない人が利用できます。
  • (下記A表)の要件に加えて、可処分所得(収入から所得税・住民税・ 社会保険料相当額等、政令の定める生活費を引いた額)の2年分を3年間(特別の事情があれば5年間)で支払うという要件が加わります。
  • 自動的に返済額が計算されるため、債権者の同意は不要ですが、過去7年間に破産による免責を受けていれば利用できません。また、収入が多い場合や扶養家族が少ない場合は、法定弁済額を上回ることになるため、会社員であっても小規模個人再生を選択する割合が高いといわれています。

個人再生手続きでは、いずれの場合も、「清算価値保障の原則」により、破産した場合の配当額以上の額を返済することが必要です。例えば、計算上弁済額が100万円となる場合でも、120万円分の資産(車、生命保険解約返戻金、退職金見込額〈=大阪地裁管轄の裁判所では、退職金見込額の1/8を財産と考えています〉など)があれば、120万円を返済しなければなりません。

A表 確定債権額と最低弁済額の関係
確定債権額  最低弁済額
100万円未満 その額
100〜500万円 100万円
500〜1500万円 その1/5
1500〜3000万円 300万円
3000〜5000万円 その1/10
例えば、利息制限法に引き直し計算した借金の合計が、600万円の場合
        ↓
個人再生での最低弁済額は、その1/5ですから、120万円になります。その120万円を3年間(36ヶ月)で支払う事になりますから、毎月あたりの弁済額は33,333円です。


個人再生手続の流れ(大阪地裁管轄の場合)
小規模個人再生  給与所得者等再生
個人再生手続申立(住居所の地方裁判所)
裁判官の審尋(1)
再生手続開始決定(2)
債権届出、異議申述、評価の申立、評価の決定(3)
債権額の確定
再生計画案の作成、提出(4)
書面決議(5) 債権者に対する意見聴取
可決
再生計画認可決定
認可確定(6)


1. 裁判官の審尋は、弁護士の代理申立に加え、 司法書士が関与する本人申立についても省略されることがほとんどです。

2. 大阪地裁管轄の場合、司法書士の関与があれば本人申立であっても個人再生委員は選任されていませんが、弁護士による代理申立であっても個人再生委員が選任される裁判所もあります。

3. 債権者からなされた債権届に対して、債務者(申立人)が納得できなければ異議の申述をし、その場合は評価の申立、決定を経て債権額が確定されます。

4. 大阪地裁管轄では、申し立てから毎月再生計画による返済見込額以上を積み立て、再生計画提出時に積立状況の報告書を提出する必要があります。
この時点で積立ができない方については、個人再生の認可決定が下りない可能性が高いということになります。

5. 小規模個人再生の場合のみ、債権者の消極的同意が必要とされています。
実務上、債権者から不同意が出される例はほとんどありません。
6. 支部によっても異なりますが、個人再生の申立から認可確定まで、だいたい5ヶ月程度はかかっています。
住宅ローンに関する特則
 

「自己破産」という清算型の債務整理の場合、自己所有の不動産を失うことを避けることはできません。住宅ローンだけの返済を続けることはできませんので、競売にかけられ、いずれは人手に渡ることになります。

そこで、民事再生法は、居住用の住宅を手放すことなく債務整理ができる「住宅資金貸付債権に関する特則」を設けました。
これにより、個人再生では、住宅ローン以外の他の債務とは切り離し、住宅ローンの元本・利息・損害金の全額を支払うことで、居住用不動産を残しながら債務の整理ができるようになりました。


〈個人再生で居住用不動産を残すための要件)
1. 住宅の購入、建設、増改築の資金のための借入であること。
2. 分割払いの定めがあること。
3. 住宅ローン債権またはその債権にかかる保証会社への求償権を担保するため、
(根)抵当権が設定されていること。
 
× 住宅ローン以外の担保が付いている場合は、対象となりません。
(例えば、事業資金担保のローン、消費者金融のおまとめローン等)。
× 住宅兼店舗で、2分の1以上が事業用に供されている場合は、対象となりません。
× 当該住宅以外の不動産にも共同担保として抵当権が設定されており、その他の物件に後順位抵当権が設定されている場合は、対象となりません。
借り換えによる住宅ローンは、新しく借り入れた住宅ローンで、当初の住宅ローンの返済や諸費用に充てられている場合は、対象となります。
     
  個人再生に関するよくある質問は、「個人再生Q&A」のページにまとめています。
個人再生Q&Aはこちらへ
 
   
  住宅ローンがある場合の個人再生手続きについては、専門サイトでも詳しく説明しています。
「堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談サイト」はこちらへ
 


大阪地裁の管轄一覧(参考資料)
 裁 判 所 管 轄 区 域
 大阪地方裁判所(本庁) 大阪市・池田市・箕面市・豊能郡・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・三島郡・東大阪市・八尾市・枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市
 大阪地方裁判所堺支部 堺市・高石市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・南河内郡・羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市
 大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・泉北郡・泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡 
※個人再生手続きの裁判所の管轄は、住所地によって決まります。
※住民票上の住所と居所が違う場合、居所の管轄になります。
※個人事業者の個人再生手続きの場合、事業所所在地の管轄になります。 

個人再生について、「住宅ローン・個人再生相談サイト」でも詳しい情報を掲載しています。

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

個人再生の申し立ては、司法書士の業務のうち、裁判所への提出書類の作成業務になります。

当事務所では、平成15年から個人再生の申立書類作成業務に取り組み、平成28年末現在の総申立件数は116件になります(個人再生のご依頼を受けたものの、方針の変更があったり、個人再生申立前に辞任した事案は計算から除外)。

中でも、堺支部での申立が圧倒的多数を占めていますが、大阪地裁や岸和田支部での申立もあります。裁判所で認可決定が出なかった事件はありません。

多くは給与をもらわれている方の手続ですが、個人事業者の方の案件も多数受託しています。

自己破産や任意整理と比べても手続期間が長期にわたり、その後3年間の弁済期間があります。家計の収支を整えいただかなければ認可決定をもらえず、返済もしていけません。個人再生は、時間も手間がかかる手続ですが、依頼者の方と同じ目的を持って進みやすいという部分で、司法書士としてもやりがいを感じやすい手続です。

個人再生申立書類の基本報酬は、印紙代込みで30万円です。
住宅資金特別条項を定める場合、2万円加算になります。
また、個人事業者の場合や、債権者が11社以上の場合等、難易度により加減があります。

電話相談実施中
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お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
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