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個人再生Q&A

このページは、実際にあった個人再生に関する「よくある質問」「よくある相談」や、個人再生の申立に必要となる基本的な知識をまとめています。

個人再生は、特に住宅ローンが残っている不動産をお持ちの場合に、住宅ローンをそのまま支払いながら、その他の債務の整理ができる、というメリットがあります。住宅ローンがあって、「できれば自宅は手放したくない」と考えられている方には、まずはご検討いただきたい債務整理方法です。

なお、大阪地方裁判所管轄(大阪地裁、堺支部、岸和田支部)の取り扱いを基準に記載していますが、管轄の裁判所により大きく取扱いが違う場合がありますので、予めご了承下さい。

◎個人再生の全体的な流れについては、「個人再生」のページにまとめています。
個人再生のページはこちらへ

ご相談の方法
クエスチョン  初回の相談時には何が必要ですか?
アンサー 個人再生の初回ご相談時には、下記のものをご持参下さい(可能な範囲で結構です)。
1.借入先の分かるもの(契約書、請求書、督促状やカード)
2.給料明細と源泉徴収票
3.認印
4.運転免許証など、ご本人確認できる書類
※住宅ローンがある場合は、「住宅ローンの契約書・償還表」「不動産の売買契約書」「不動産の登記簿謄本(古いもので可)」もご用意下さい。
クエスチョン  相談費用はいくらですか?
アンサー 個人再生のご相談に関しては、初回のご相談料をいただいておりません。
費用のことは気にされず、まずはお気軽にご相談下さい。
正式にご依頼いただく時に、手続き費用のお見積りをさせていただきますが、相談当日の費用は不要です。
クエスチョン  電話でも話を聞いてもらえますか?
アンサー はい。但し。一般的な内容になります。
個人再生が使えるのか」「個人再生が適切か」といった具体的な話になりますと、資料を拝見した上でないとご回答ができませんので、一度事務所までお越し下さい。
クエスチョン  家族に内緒でも手続きできますか?
アンサー 個人再生の場合、家計表や同居家族の給料明細が必要なこともあり、同居のご家族の協力が不可欠です。同居のご家族の債務(クレジットカードの引き落としも含む)がある場合は、カードの利用明細や通帳の提出も必要になってきます。

個人再生の特徴・種類
クエスチョン  個人再生の特徴はどのような点ですか?
アンサー 個人再生の特徴は、住宅ローンのある不動産をお持ちの方が、不動産を残しながら、その他の債務を減額して支払っていけることです。その他の債務については、例えば、カードローンの残高合計が500万円ある場合でも、100万円に圧縮されますので、経済的なメリットは大きいです。
※住宅ローンのない方でも、個人再生の利用は可能です。
クエスチョン  個人再生にはどのような種類がありますか?
アンサー 小規模個人再生、給与所得者等再生の2種類に、住宅資金貸付債権に関する特例があります。
サラリーマンの方だから「給与所得者再生」というわけではなく、実際には、小規模個人再生の申立が圧倒的多数を占めています。
クエスチョン  自己破産とは何が違うのですか?
アンサー 官報に掲載されることや一定期間ローンを組めなくなることは同じですが、個人再生の場合、警備員や生命保険募集人に就けない等の資格制限はありません。
また、個人再生の場合、住宅や自己所有の車、退職金見込額、生命保険の解約返戻金等の財産がある場合に、財産を残しながら負債の整理をすることも可能です。
クエスチョン  ギャンブルで借金を作ったのですが、個人再生を使えますか?
アンサー 個人再生の場合、借金を作った原因は問われません。
自己破産においては、ギャンブルや浪費は免責不許可事由に該当しますが、個人再生ではそのような制限はありません。
但し、事例として、客観的に支払いができなくなったと思われる時期以降にギャンブルで使った金額については財産目録に計上し、その分も再生手続きの中で上乗せして弁済するように指示されたことがあります。
クエスチョン  個人再生の申立にはどのような書類が必要ですか?
アンサー 住民票、戸籍謄本の他に、給与明細、源泉徴収票、確定申告書等の収入のわかる書類。
通帳のコピー、不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書、車検証、保険証書や保険の返戻金見込額証明書、退職金見込額証明書など、個人再生の申立には多くの書類が必要です。
その他、その人それぞれの置かれた環境によって異なってきますので、ご相談時に確認して下さい。
クエスチョン  司法書士に書類作成を依頼した場合、費用はどのくらいかかりますか?
アンサー 裁判所に納める費用は下記のとおりです。この他、予納郵券が必要です。
司法書士の書類作成に要する報酬は各事務所により異なりますが、だいたい20〜35万円程度のようです。
  
収入印紙
予納金
大阪地裁
1万円
12,268
堺支部
岸和田支部

なお、大阪地裁管轄では、毎月の返済金に相当する金額以上を毎月積立をし、再生計画案提出時に積立したことがわかる通帳写しの提出が求められています。毎月、個人再生手続きでの返済原資を継続的に確保できる生活を保てていることが、個人再生利用の条件になります。


小規模個人再生について
クエスチョン  小規模個人再生はどのような人が使えますか?
アンサー 総債務額が5,000万円以下の(住宅資金条項を定める場合の住宅ローン、税金等は含みません)個人で、継続的に又は反復して収入を得る見込みのある人が利用できます。
5,000万円という金額は、利息制限法に引き直し計算した後の数字で判断します。
「支払い不能(破産)の状態が生じるおそれ」又は「事業の経営に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済できない状態」にあることが必要で、個人であれば事業者であっても、サラリーマンであっても個人再生を使えます。
クエスチョン  アルバイトでも個人再生を使えますか?
アンサー 正社員であることは要件ではありませんので、使えます。アルバイトや派遣社員の方の申立て事例も、多数あります。但し、「継続的・反復的に収入が入るかどうか」は重要なポイントで、今までの無職の期間が長かったり、短期間で転職を繰り返されているような場合は、使えない可能性もあります。
クエスチョン  専業主婦ですが、個人再生を使えますか?
アンサー 同居の家族に収入があり、現実には返済が可能であっても、申立人本人が無職であれば個人再生を使えません。
クエスチョン  個人再生の手続の中でいくら返済すればいいのですか?
アンサー
・債務の総額が100万円未満のとき  ⇒  その金額
・100万円以上500万円以下のとき  ⇒  100万円
・500万円を超えて1500万円以下のとき  ⇒  その金額の5分の1
・1500万円を超えて3000万円以下のとき  ⇒  300万円
・3000万円を超えて5000万円以下のとき  ⇒ その金額の10分の1
ここでの債務の額は、利息制限法に引き直しをした金額を基準としますので、利用明細や請求書に書かれている金額とは異なります。
クエスチョン  個人再生委員とはどのような人ですか?
アンサー 債務者の財産、収入を調査することや、再生計画案を作成するために必要な助言をするために、裁判所が選任する中立の立場の人です。大阪地裁管轄では、弁護士による代理申立の他、実務上司法書士が関与する申立でも選任されていません(但し、債務の額が3,000万円以上の個人事業者の場合を除きます)。
クエスチョン  裁判所には、何回出向く必要がありますか?
アンサー 大阪地裁管轄の場合、基本的には書面審査で手続きが進みます。司法書士か弁護士に手続きを依頼すれば、一度も裁判所に出向く必要のないケースがほとんどです。
クエスチョン  債権者から訴訟を起こされているのですが・・
アンサー 再生手続きの開始決定があれば、強制執行は当然に中止されますので、給料等の差押えはできなくなります。したがって、早急に開始決定を出してもらえるよう個人再生申立を急ぐと共に、場合によっては申立後に、強制執行の中止命令を求める方法もあります。

判決を取られていても、開始決定があれば債権者からの個別的な権利行使は許されず、以後、再生計画の定めによって弁済をしていくことになります。
クエスチョン  財産とはどのようなものをいいますか?
アンサー 不動産(但し、査定額よりも住宅ローン残高のほうが大きい場合は、財産に計上されません)や自動車のほか、退職金見込額はその金額の1/8、又、生命保険は解約返戻金の見込額が財産と扱われます。
個人再生手続きでは、少なくとも財産の額以上の返済はしなければなりませんので、本来であれば100万円の返済で足りる場合でも、例えば150万円の財産を所持していれば、財産分の返済はしなければなりません。
これは、「清算価値保障の原則」という考え方で、破産の場合の配当額よりも多い金額の返済を求められていますが、財産を一時に崩す必要はなく、150万円の財産相当分を、一般の返済期間(3年間)で分割弁済すればいいことになっています。
クエスチョン  再生計画はどのように立てるのですか?
アンサー 3ヶ月に1回以上の分割払いを、原則3年間で支払うようにします。
振込手数料や手間を考慮して3ヶ月ごとに(合計12回)の支払いをするケースと、管理のしやすさを考えて、毎月(合計36回)払いを選択することもできます。
また、支払日も債務者が自由に決めることができ、債権者が指定する振込口座に振り込みをする形になります。
具体的に、個人再生手続きで100万円を3年間で返済する場合は、100万円÷36ヶ月で、毎月の支払額が約28,000円になります。
これを各債権者の債権額の割合に応じて、返済額を振り分けた「返済計画表」を作ります。債権者平等の原則があり、一部の債権者のみを優遇した返済計画を立てることは原則できません。
なお、特別な事情(3年では弁済が困難な場合等)があれば、その事情を裁判所に説明することで、5年間まで返済期限が延長できることがあります。
クエスチョン  1年くらいで返済したいのですが。
アンサー 弁済期間が3年未満になる再生計画は、認められていません。
しかし、再生計画よりも早く弁済することは禁止されていませんので、個人再生にによる返済期間が始まった後に、繰り上げて返済することは可能です。
クエスチョン  再生計画はどのように認可されるのですか?
アンサー 小規模個人再生の場合、申立人が作成した再生計画に対して、裁判所は債権者らの決議(書面決議)を求めます。
決議の結果、再生計画に同意しない旨を書面で回答した債権者が、債権者の頭数に満たず、かつその額が総数の1/2を超えなければ可決とみなされます。
積極的な賛成(同意)を求めるわけではないため、不同意の意見が出ることはほとんどないと言われています。その後、裁判所が不認可事由がないと判断した場合は、認可されます。
※但し、一部の債権者が過半数を超える債権を持っているような場合は、「不同意」を出されて認可されないリスクを承知しておく必要があります。
クエスチョン  再生計画の認可には、どのような効力がありますか?
アンサー 個人再生の手続きにより、再生計画が認可された場合、再生計画の定めに従い、債務の減免等の権利の変更を受けます。
例えば、500万円の債務が80%免除されれば、100万円を返済すればいいことになります。
以後、再生計画に従った支払いが完了すると、残金の400万円の支払い義務を免れます。
クエスチョン  途中で再生計画の履行ができなくなった場合はどうなるのですか?
アンサー 特定調停の場合と違い、個人再生の場合は、支払いを滞ったからといって、強制執行を受ける心配はありません。
しかし、返済に遅れがあると、当然催促の連絡が入ることと、一定の条件を備えた債権者は再生計画の取り消しの申立をすることができます。再生計画が取り消されると、個人再生による計画によって変更される前の全額の支払義務が復活します。

せっかくの手続が無駄にならないよう、個人再生手続きの計画に沿ってきちんと返済するのは当然のことですが、「やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難」になった時は、2年以内の範囲で返済期限の延長の申立ができます。
例えば、失業した場合や病気で給料が下がった場合が考えられますが、当然に認められるわけではなく、裁判所で法定の手続きが必要です。

さらに、「ハードシップ免責」という制度もあり、

 1. 債務者の責任ではない事情で再生計画の遂行がきわめて困難になったこと
 2. 再生計画において4分の3以上の弁済を終えていること
 3. 破産手続きにおいて配当する金額よりも多く弁済していること
 4. 再生計画の変更によって延長することもきわめて困難なこと

という要件を満たせば、債務の返済義務を免除されることもあります。
クエスチョン  以前に自己破産したことがあるのですが・・
アンサー 小規模個人再生の場合は、再度の申立に制限はありません。
給与所得者等再生の場合は、前回の給与所得者等再生の認可確定から7年以内、自己破産による免責の確定の日から7年以内の再申立はできません。
クエスチョン  保証人がいるのですが・・
アンサー 債務者は、個人再生の手続きで、再生計画に従った返済をすれば、残金の支払い義務を免れることができますが、連帯保証人は、原則どおり全額を支払う義務があります。ただし、住宅ローンについて、住宅ローン特別条項を定めた個人再生手続きをする場合は、保証人には請求がいきません。

例えば、政府系金融機関や車のローンについては保証人が付いている可能性があり、突然債権者からの請求を受けて驚かせないよう、保証人と連絡が取れる場合は、予め個人再生をされることをお伝えください。保証人に対する請求は、話し合いにより分割払いに応じてもらえるケースもありますので、保証人から個別に債権者と相談してもらうことになります。


給与所得者等再生について
クエスチョン  給与所得者等再生とはどういう手続ですか?
アンサー 小規模個人再生の要件に加え、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者(サラリーマン等)で、変動の幅が小さいと見込まれる者」が利用できます。
変動の幅が小さいとは、年収にして5分の1程度と言われています。
小規模個人再生のような書面決議がなく、債権者の不同意が原因で認可されないという危険がありません。
しかし、2年分の可処分所得を3年で弁済するという要件が加わりますので、所得が多かったり、扶養家族がいない場合は、驚くほど大きな金額を返済しなければならない時もあり、統計上も小規模個人再生の申立件数のほうが、多くなっています。
※当事務所の例では、給与所得者等再生の申立は1件のみで、残りは全て小規模個人再生です。
※サラリーマンだからといって、必ず給与所得者等再生を選ばないといけない、というわけではありません。
クエスチョン  給与又はこれに類する「定期的な収入」とは、どのように解釈すればいいのですか?
アンサー 会社員はもちろんのこと、派遣社員、パートやアルバイトとしての収入でも構いません。
基本給に加えて歩合で収入に変動のある不動産会社の営業マンや、保険の外交員等、確実に収入が入っていれば使えます。また、年金収入のある人も利用できると考えられています。
クエスチョン  可処分所得はどのように計算すればいいのですか?
アンサー 「再生計画案提出前の2年間の収入から所得税、住民税、社会保険料を引いたものを2で割った額から、債務者本人と扶養する家族の最低限度の生活に必要な1年分の費用を控除したものに2を乗じた額」で、生活費は年令や居住地域、扶養家族の数によって定められています。
複雑な計算が必要ですので、司法書士が専用ソフトで計算します。


住宅資金特例条項について
クエスチョン  個人再生をしても住宅を失うことにはならないのですか?
アンサー 住宅ローンを組んで購入した場合、抵当権(担保)を付けられるのが一般的ですので、ローンの支払いを滞れば競売にかけられ、いずれは不動産の所有権を失うことになります。
自己破産の場合は住宅ローンの支払いだけをすることはできず、当然のことながら住宅を維持できません。
しかし、個人再生では「住宅資金特別条項」を定めることで、住宅を失わずに債務の整理できるという制度が採用されています。
クエスチョン  どのような場合に「住宅資金特別条項」を定められますか?
アンサー 債務者が名義人となっており(共有も可)、居住用の建物であれば基本的に問題ありません。
多くの場合、住宅の建設、購入に必要な資金を担保するため、金融機関や保証会社の債権(住宅ローン)を担保するため、「抵当権」が設定されていると思われます。但し、後順位に配偶者名義の住宅ローンがついている場合等、要件を満たせないケースもあります。

また、事業の事務所を兼ねている場合は床面積の1/2以上が住宅用に使っていることが必要です。また、住宅ローン以外の借入金担保のために担保が付いていたり(例えば事業資金、消費者金融の不動産担保ローン)付いていれば利用できません。
クエスチョン  住宅資金特別条項について教えてください。
アンサー ローンの支払いを遅滞しておらず、当初の約定通り支払いを継続するケースも多くありますが、再生計画の中で次のような変更を求めることができます
  1.期限の利益回復型
まだ弁済期が到来していないものは約定通り支払い、支払いが滞った分は、再生計画による弁済期間(原則3年)に支払う
→「そのまま支払う」場合も、ここに含みます。    
  2.弁済期延長型
当初の契約による最終弁済期から10年を越えず、かつ、延長後の最終弁済期における債務者の年令が70才を越えない時まで弁済期を延長して支払う
  3.元本据置型
2.の弁済期の延長に加えて、再生計画による返済期間中は、元本の一部をそれに対する利息を支払い、終了した後に残りの元本を利息と加算して支払う
  4. 同意型
住宅ローン債権者との同意により、弁済計画を立てて支払う
住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可された場合、住宅ローンの内容が変更され、以後にはその内容に従って返済することになります。しかし、いずれの場合でも、住宅ローンのトータルの返済額が減額されるわけではなく、支払いを繰り延べした分については利息の負担が増えることになりますので、「そのまま支払う」ケースが圧倒的多数を占めています。
個人再生は、住宅ローンを支払っているマイホームを残したまま、その他の債務を減額できる債務整理方法です。住宅ローンがある場合の個人再生については、専門サイトでも詳しく説明しています。
「堺市の司法書士・FPによる住宅ローン・個人再生相談サイト」はこちらへ 

大阪地裁の管轄一覧(参考資料)

 裁 判 所 管 轄 区 域
 大阪地方裁判所(本庁) 大阪市・池田市・箕面市・豊能郡・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・三島郡・東大阪市・八尾市・枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市
 大阪地方裁判所堺支部 堺市・高石市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・南河内郡・羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市
 大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・泉北郡・泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡 
※個人再生の裁判所の管轄は、住所地によって決まります。
※住民票上の住所と居所が違う場合、居所の管轄になります。
※個人事業者の場合、事業所所在地の管轄になります。 

相談費用はこちらをご覧下さい。(当事務所の場合)

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個人再生のご相談は、堺市堺区・三国ヶ丘の司法書士吉田法務事務所へ
お問い合わせは、電話(072−254−5755) もしくは、無料相談フォームをご利用下さい。
休日と夜間の相談に対応中です。営業時間内(平日9時から18時)にご予約下さい。
三国ヶ丘駅には、JR阪和線・南海高野線・南海バス(南海本線堺駅、地下鉄御堂筋線新金岡駅)からアクセス可能。
  駅前ロータリー(大阪信用金庫と餃子の王将側)を出て、ソフトバンクショップ手前を右に曲がって下さい。
主な業務エリア<堺市(堺区・北区・東区・西区・中区・南区・美原区)・大阪市・高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市等>
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