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自己破産


自己破産とは

 
自己破産は、住宅ローンやクレジットカード、消費者金融などの借金を、どうしても返し続けることができなくなった人が、住所地の地方裁判所に申し立てることにより、借金をゼロにするための手続。借金問題解決のための最終手段です。

個人の自己破産の要件は、「支払不能」といって、財産・信用・労力によっても返済のための資金を用意できず、支払日に返済できない状態が続くことをいいます。

支払不能かどうかは、それぞれの収入、負債の額、家族構成などにより判断されることになります。

例えば、利息制限法に引き直し計算後も360万円のカードの返済が残る場合、3年での分割返済となると月10万円の返済をしなければならず、余程の収入がなければ返済の継続は困難といえます。

※「支払不能」かどうかは、利息制限法に引き直し計算した後の金額で考えます。
 「支払えないので自己破産しかない…」と思われていても、引き直し計算後の債務がわずかになったり、逆に、過払い金が生じるなどで、自己破産をせずに解決できることもあります。

自己破産手続きの流れ(大阪地方裁判所管轄場合)
1.「破産手続開始決定」申立
   
2.債務者審尋(裁判官による面接)
  実務上、弁護士代理や司法書士が関与している案件については、 審尋が省略されるケースが多いですが、審尋が入るかどうかは、裁判所の判断によります。
   
3.破産手続開始決定・同時廃止決定
   
  債権者の意見申述期間(1ヶ月以上)
   
4.免責審尋
  堺支部、岸和田支部の場合は省略されていますが、大阪地裁の場合、免責審尋が入る場合があります。
5.免責決定
   
6.免責確定 (借金の支払義務がなくなります)
自己破産  
 
裁判所には、預貯金通帳や保険証券、自動車の車検証など財産の分かる書類。給料明細や確定申告書等の収入の分かる書類など、一切の資料を提出した上で審理が行なわれます。

債務者が所有する資産を「破産管財人」が換価した(お金に換えた)後、債権者に配当するのが原則ですが、特に資産がない限り、ほとんどが「同時廃止」といって、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。
 
不動産を所有している場合でも、時価を大きく上回る住宅ローンが残っている場合が多く、その場合も破産管財人は選任されません。
住宅ローン残高のほうが大きいのが明らかである場合、不動産は資産として扱われず、競売(もしくは任意売却)によって新たな買い手がつくまで、家賃を支払わずに住み続けることが可能です。
  
ギャンブル・遊興費・浪費により過大な借金をした等の免責不許可事由があるかどうかの審査を受け、「免責」されると、借金の返済義務はなくなります。 

よくある誤解。自己破産によって...
1. 住民票や戸籍謄本に、自己破産した旨が記載されることはありません。
2. 自己破産が原因で、職場を退職する必要はありません(但し、会社からの借入金がある場合は、会社も債権者になります)。
3. 自己破産が原因で、賃貸マンションから出ていく必要はありません(但し、家賃の滞納がある場合は、家主さんも債権者になります)。
4. 自己破産によって、選挙権や年金受給権がなくなることはありません。
5. 自己破産によって家財道具を取られたり、玄関に張り紙をされるということはありません。
6. 自己破産をしたことによって年金、生活保護、失業保険、児童手当等の公的給付が打ち切られることはありません。
7. 自己破産をしたことで、自宅や勤務先に債権者が押し寄せてくることはありません。


免責不許可事由とは
 
自己破産の申立をし、破産決定を受けても、それは借金の返済ができないことを判断されただけで、借金の支払義務が消えるわけではありません。借金の支払を免除していいかどうかは、「免責」の手続の中で判断されますが、破産法では下記のような「免責不許可事由」を定めています。
 1. 財産を隠したり、債権者に不利益なように処分したこと
⇒不動産や車の名義を直前に変えるようなことをいいます。
  また、車や預貯金、保険等の財産の存在を隠して申立することもできません。
 2. 浪費・賭博で著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したこと
⇒パチンコや競馬をしていたことが必ずしも免責不許可につながるわけではなく、その時の収入や負債額と、商品購入やギャンブルに使ったお金との結びつきなどから判断されます。
 3. 支払不能状態にありながら、特定の債権者に弁済期前の弁済をしたこと
⇒よくあるのは、直前に入ったボーナスやカード会社からの借入金で、身内や友人にだけ返済して相談に来られるケースです。家計表を作ると矛盾が明らかになりますので、気をつける必要があります。
 4. 虚偽の債権者名簿の提出したこと
⇒一部の債権者だけを債権者から除外して、返済を続けることはできません。
 5. 過去1年以内に詐術を用いて借入をしたこと
⇒破産申立を決めているのに借入、クレジットで商品を購入したり、勤務先や収入、借入額を偽るようなことをいいます。 
 6. 過去7年内に免責を受けたこと
7年が経過していても、過去に自己破産の手続きをされている場合は、裁判官の審尋が入るなど、自己破産の審査は厳しくなる傾向があります。

法律上は「免責不許可のいずれにも該当しない場合、免責許可の決定をする」と定められていますが、免責不許可事由に該当する場合であっても、「裁判所の裁量により」免責できることとされています。したがって、ギャンブルのための借入があったとしても、免責が認められないということではありません。

免責不許可事由がある場合でも、反省文・家計簿を作成して生活改善の努力を示したり、裁判所で選任された破産管財人のチェックを受けることで、実務上はほとんどの事件で免責が許可されています。
 

自由財産(自己破産をする時に、手元に残せる財産)とは

 
自己破産をすると、「何もかもがなくなってしまう」という誤解があるようです。
しかし、自己破産をする場合でも、生活の再建のために、下記のような自由財産(手元に残せる財産)が認められています。

 ・99万円までの現金
 ・20万円までの預貯金
 ・解約返戻金20万円までの生命保険
 ・処分価格20万円までの車
 ・1/8した金額が20万円までの退職金見込額
以上の合計額が99万円を超える場合も、自己破産の手続きの中で、財産として扱われます。

生命保険や自動車をどうしても残されたい場合、保険の解約返戻金額や自動車の査定額と同額の現金を用意することで、同時廃止による破産決定を受けられることがあります。

また、退職金見込額の8分の1(大阪地裁管轄の場合)が財産として扱われますが、会社を退職をする必要はありません。8分の1にした金額が20万円を超える場合は財産として扱われますが、同金額の現金を債権者に按分弁済(債権額に応じた分配)することで、同時廃止による破産決定が認められています。

財産の合計額が99万円を超える場合は、破産管財事件になりますが、自由財産の拡張の申立をすることにより、99万円までの資産については、手元に残せる可能性があります。

また、財産が99万円に満たない場合であっても、一定の資産を手元に残すことを希望される場合、あえて破産管財事件への移行を希望し、自由財産拡張の申立をする方法もあります。


自己破産に関するよくある質問は、「自己破産Q&A」のページにまとめています。
  ご相談の方法、自己破産手続きの概要、自己破産のデメリットの説明などがあります。
自己破産Q&Aはこちらへ
 

大阪地裁の管轄一覧(参考資料)

 裁 判 所 管 轄 区 域
 大阪地方裁判所(本庁) 大阪市・池田市・箕面市・豊能郡・豊中市・吹田市・摂津市・茨木市・高槻市・三島郡・東大阪市・八尾市・枚方市・守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市・交野市
 大阪地方裁判所堺支部 堺市・高石市・大阪狭山市・富田林市・河内長野市・南河内郡・羽曳野市・松原市・柏原市・藤井寺市
 大阪地方裁判所岸和田支部 岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・泉北郡・泉佐野市・泉南市・阪南市・泉南郡 
※自己破産手続きを行う裁判所の管轄は、住所地によって決まります。
※住民票上の住所と居所が違う場合、居所の管轄になります。
※個人事業者の破産手続きの場合、事業所所在地の管轄になります。 

★ 司法書士吉田法務事務所からのご案内 ★

自己破産の申し立ては、司法書士の業務のうち、裁判所への提出書類の作成業務になります。

当事務所では、平成14年から自己破産の申立書類作成業務に取り組み、平成28年末現在の総申立件数は292件です(自己破産のご依頼を受けたものの、方針の変更があったり、自己破産申立前に辞任した事案は計算から除外)。

中でも、堺支部での申立が圧倒的多数を占めていますが、大阪地裁や岸和田支部での申立もあります。

多くは給与をもらわれている方、もしくは無職の方の同時廃止事件ですが、個人事業者の方の自己破産や、個人事業者であったり、浪費があったことによる等、さまざまな理由で破産管財事件となったケースも、多く取り扱ってきています。

自己破産の手続きにおける司法書士の立場は「書類作成者」です。
「任せてもらえれば解決できます」というスタンスではなく、依頼者の方と信頼関係を築き、一緒になって自己破産の手続を進め、最終的には「生活の再建」という目的を達成していただけることを目指しています。

自己破産申立書類作成の基本報酬は、印紙代込み25万円です。
個人事業者の場合、債権者が11社以上の場合、その他難易度により、加減があります。

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