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コラム

コラム126 自己破産の手続きにおける不動産の取扱い(債務整理)

自己破産を希望される方が所有される不動産には、住宅ローンや事業ローンで、担保権(抵当権や根抵当権)が設定されている場合がほとんどです。

不動産を所有されている方については特に、裁判所に自己破産の申立をして、「同時廃止(管財人が選任されない)」になるか、「管財事件(管財人が選任される)」になるかというのは、「管財費用の負担が必要かどうか」という違いが生じますので、大きな問題となります。

ここでは、土地建物・マンション等の不動産があることに限って、自己破産の手続きで「同時廃止」になる可能性があるか、「管財事件」になる可能性があるかをまとめてみます。

大阪地方裁判所の基準では、下記の取扱いです(平成30年現在)。
========================
(1)設定された担保権の被担保債権の残額が、固定資産税評価額の2倍を超える場合
(2)上記の割合が1.5倍〜2倍までの場合は、被担保債権の残額が、査定額の1.5倍を超える場合
========================

以上の(1)(2)の場合は、オーバーローンとして取り扱われますので、不動産があることだけを理由として、破産管財人が選任されることがない取り扱いになっています。

例えば、土地建物の固定資産税評価額が1,200万円。
抵当権で担保されている住宅ローンの残債務が2,800万円の場合は、2.3倍となりますので、資産として取り扱われません。

「破産管財人が選任されない」場合は、自己破産の手続きと並行して、所有者が任意に売却することが可能となります(但し、担保を外すために、債権者の同意は必要)。

但し、不動産があることを理由に管財人が選任されない場合でも、その他の理由(免責不許可事由がある場合や、事業をしていた場合)で選任される可能性はありますので、その点注意が必要です。

                              (最終更新 平成30年8月4日)

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                                  司法書士 吉 田 浩 章
                                             
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