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コラム

コラム104 大阪地裁の自己破産申立書式の改訂(債務整理)

大阪地方裁判所管轄(本庁、堺支部、岸和田支部)の自己破産申立書式が、4.0にバージョンアップになりました。

主な変更点としては、下記のとおりです。

●財産目録関係
□生命保険は、「解約返戻金の額が分かる書類」と共に、「契約者貸付金の有無」が分かる書類が提出書類となりました。チェックリストの中でも、「2年以内に保険の契約者貸付を受けていないか」が項目として新設されています。
 
□申立前2年以内に不動産を処分した場合、「不動産を処分した際の契約書」と共に、「処分された不動産の売却代金、使途が判明する書類」が提出書類になりました。
 
□財産目録の中で、生命保険、火災保険、自動車保険等については、「申立人名義分」と「家族名義分」を分けて記載することになりました。

□過去2年間の自動車の処分については、「普通自動車の引揚げ」がある場合、「登録名義、引揚げ時期、債務充当額」の確認するよう求められています。

●陳述書関係
□陳述書のうち、職歴を記載する部分では、過去7年間の職歴と共に、「退職金の有無」のチェックが必要になりました。退職金の証明書の提出が必要なのは、引き続き、「5年以上の勤務」があって、「申立前2年間の勤務先」が対象とされています。

□陳述書のうち、家族構成を記載する部分では、「別居の父母」とは別に、「死亡した父母の相続の状況」を記載することになりました。
 相続の状況としては、「遺産なし」「放棄」「分割済」「分割未了」の4つのチェックがあります。相続した不動産がある時は、不動産の登記事項証明書、被相続人の戸籍謄本、相続関係図の提出が必要とされています。

□司法書士から債権者への、「受任通知発送日」の項目ができました。

□免責不許可事由に関する報告の部分では、「ゲーム代その他有料サイト利用代等」の項目ができました。「いつからいつまで。月何回、多い月で何回。月いくら、大きい月でいくら」を記載することになります。
 また、チェックリストの中で、「携帯電話代が高額の場合」に、「高額なネットゲーム代が含まれていないか」が入りました。

                                                (最終更新 平成27年6月15日)

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