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コラム

コラム66 自己破産の際に手元に残せる財産は99万円?(債務整理)

平成24年1月26日付の日経新聞によると、東日本大震災被災者の方の私的整理ガイドラインにおいて、『手元に現預金があっても、500万円までは原則として債務免除を申請できるようにした』とのことです。

記事の中で、『「99万円まで」とした破産法の規定を柔軟に解釈し、「500万円まで」に引き上げた』とありますが、

「自己破産をした場合、どれだけの財産を残せるのか」というのは、実務の中でよく問われることです。

財産の合計額が「99万円まで」であったとしても、無条件に残せるわけではなく、大阪地裁管轄の場合、

・預貯金(普通預金を除く)
・保険の解約返戻金見込額
・自動車の査定額
・退職金の支給見込額(原則「8分の1」にした数字で計算)

のいずれかの合計が20万円を超える場合、超える部分も含めて按分弁済(その財産と同額の現金を用意し、債権者の債権額の割合に応じた金額の返済)をしなければ、同時廃止決定がなされない扱いです。

もしくは、205,000円の管財費用を用意し(+3,160円の官報公告費用と、郵便切手代も必要)、あえて破産管財事件への移行を希望すると共に、自由財産拡張の申立をすることで、20万円を超えた財産も手元に残すことも可能となります。

「生命保険の解約返戻金が20万円を超えるけど、よく入院をするので解約はしたくない」
「退職金の見込み額が600万円あり、それを8分の1にした75万円の現金は用意できない」

といった場合など、

申立人側からの希望で破産管財事件に移行させるケースもありますが、管財費用を用意してまで自由財産の拡張の申立をすることで、「どれだけの経済的メリットがあるのか」と、「管財事件になることのデメリット」を踏まえて、依頼者の方にご判断いただくようにしています。

                                                (最終更新 平成24年1月27日)

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